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「研修生問題」で崩れる日本の国際的イメージ

 日本の「研修生問題」が日増しに高まる中、中国の著名な時事評論家・王衝氏は論評を発表、日本の研修生制度には深刻な搾取が存在すると指摘し、日本の国際的イメージと対外関係を損ねているとした。文章の概要は以下の通り。

 日本の研修生制度の正式名称は「外国人研修・技能実習制度」で、1970年代に始まった。「研修生」と表向きには立派な名前は「研究生」とわずか一字違いだが、その差は歴然としている。彼ら・彼女たちが従事するのは学術研究ではないのは無論、技能研修でもなく、3K(きつい、きたない、危険)の仕事だ。これらの仕事で往々にして日本の労働者からさげすまされ、しかし得られる給与は日本人には遠く及ばない。これが日本が労働力を「輸入」する最も一般的な手法だ。

 日本の財団法人国際研修協力機構(JITCO)の統計によると、1992年から2008年までに計212人の外国人研修生が日本で死亡、過労死が最多だった。外国人研修生の年齢は一般的に20-30歳。その死亡率は同年齢の日本人の2倍に上る。

 客観的には、研修生制度はこれまで日本経済の急速な発展に一定の貢献を果たし、中国など一部の発展途上国の若者にも仕事のチャンスをもたらした。しかしその「非人道的手法」はすでに時流に即しておらず、大胆な改革が必要であり、場合によっては徹底した廃止が叫ばれてしかるべきだ。労働者には法的保護の正当な待遇を与えるべきで、出身国は問題ではない。

 「研修生問題」は日本の国際的イメージをすでに損ねている。米国務省は「世界人身売買問題報告」の中ですでに幾度にもわたり日本政府を「法執行意識に著しく欠ける」と批判、日本が受け入れる研修生、技能実習生の実情は奴隷のように駆使される「強制労働」と指摘している。国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者は今年3月末から4月に9日間訪日、ブスタマンテ氏は日本の研修生制度は「搾取に満ちている」と名指しで批判、制度取り消しを求めた。

 このほか、研修生による「儲け」は日本の対外関係を幾度となく損ねてきた。統計によると、JITCOがこれまで受け入れた外国人研修生は48万4千人、うち中国人研修生が34万3千人で、総数の70.9%を占める。現在日本には20万人以上の外国人研修生、実習生がおり、その80%前後は中国人である。いまや中国メディアは在日研修生の悲惨な境遇に焦点を当てて頻繁な報道はエスカレートするばかりで、中国国民の強烈な反応を呼び起こし、一部の国民の間では、これは日本に対する不愉快な「新たな貸し」との心情も生まれている。

 労働者に対する尊重、労働者の同一業務同一賃金は、世界各国が共通認識する価値と原則であり、日本は先進国として、完備された法体系を有し、研修生に不公平待遇を続けるべきではない。

 日本の有識者の不断なる呼びかけと国際社会の絶え間ない圧力の下、日本政府は新たに改正した「出入国管理法及び難民認定法(入管法)」に一部見直しを行った。同法によると今月1日以降に日本に入国する外国人労働者は「研修生」との名称はなくなり、日本語訓練を受けた「技能実習生」となり、労働者としての合法的身分を取得、「最低賃金法」など関連法規の保護を受け、雇用者は外国人との間で雇用契約を締結することが必要となった。また新法は仲介企業、雇用企業の責任と懲罰措置をより強化した。

 しかしながらこの新政策は、姿を変えただけで実情は変わっていない。日本の朝日新聞は今月14日付の社説で、新政策は的確な方向への一歩だが、核心的問題解決にはほど遠く、研修生制度の抜本的改革が求められ、表向きは訓練と実習だが、実情は搾取労働というつじつま合わせを終えるべきだと訴えた。研修生制度とは研修、実習の名分で外国人労働者らの本質を封印している。しかしいかに巧妙な名分であっても、研修生の悲惨な現状を覆い隠すことはできない。(編集HT)

 「人民網日本語版」2010年7月23日

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