中国　第6回国勢調査に巨額投資へ

　今年は全世界63の国と地域で国勢調査が行われる。中国の第6回国勢調査も準備が整い、11月1日午前0時に開始される。週刊紙「瞭望」によると、今回の国勢調査は前後3年間にわたり、調査指導員および調査員の計600万人以上が動員されるほか、社会各界から莫大な人的、物質的、時間的コストが投入されることから、「平和期最大の社会動員」と称される。

　「国務院の第6回国勢調査展開に関する通知」規定では、国勢調査に必要な全費用は中央政府および地方の各級人民政府が共同で負担、年度別財政予算に組み入れ、中央財政からは約7億元が拠出される。地方については、たとえば北京では市級財政から2億9千万元、各区・県政府から3億元、計約6億元が投入される見通し。推計では、全国各級政府の今回の人口普査への投資は相当な額になると見込まれる。

　世界のいかなる国・地域であれ、人口調査は国情・国力調査にあたり、日本では「国勢調査」と呼ばれ、その重要性が見て取れる。中国は人口世界一の国として、人口の数、素養、構造、分布状況を調査、国情第一とも言える。

　2000年に行われた前回の第5回全国人口普査の際と比べ、10年にわたる飛躍的発展を通じ、都市化、社会流動、社会階層化の劇化、利益の多元化、社会心理の変化はいずれも、今回の人口普査により大きな難度をもたらすと予測される。（編集HT）

　「人民網日本語版」2010年7月26日