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教育費投入、2012年にGDPの4%に

 教育予算への投入不足はこれまでずっと、中国の教育事業発展の「足かせ」となってきた。このほど発表された「国家中長期教育改革・発展計画綱領(2010-2020年)」では、「国家財政からの教育費支出割合を高め、2020年にGDP(国内総生産)の4%とする」という目標が明確に打ち出された。

 GDPにおける教育費支出の割合として、4%は、世界の教育レベルのベースラインだ。中共中央と国務院が1993年に発表した「中国教育改革・発展要綱」ではすでに、この4%目標が掲げられていた。しかし、中国のGDP成長があまりにも速いことや、GDPにおける財政収入の割合が低いことなど各種要因により、この目標は予定通り実現できていない。2008年、GDPにおける教育費支出の割合はわずか3.48%と、世界平均の4.5%より低いままだった。

 21世紀教育研究院の熊丙奇副院長は、「教育への財政投入は、目標の4%を長い間クリアできないでいる。この最大の原因として、適切な教育費支出制度や透明性の高い学校財務管理制度が構築されておらず、教育費支出・使用に対する監督管理システムが完備されていないことが挙げられる。これにより、教育部による予算濫用・浪費や過剰徴収が起こり、さらなる悪循環となっている」と指摘した。(編集KM)

 「人民網日本語版」2010年7月30日

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