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中国、今後10年で「マンパワー強国」に

 「国家中長期教育改革・発展計画綱要(2010-2020年)」では、2020年までに、教育の現代化をほぼ実現させ、学習型社会をほぼ築き上げ、マンパワー強国となるという目標が明確に打ち出された。

 「綱要」では、「新規増加労働力の平均修学年数を12.4年から13.5年に引き上げる」「労働年齢人口の平均修学年数を9.5年から11.2年に引き上げ、うち大学教育修学者の比率を20%とする」「高学歴者(大卒)数を2009年比倍増する」などの具体的目標が提出されている。

 「全国民が平等教育の恩恵に与る」という目標に関し、「綱要」では以下の具体的目標が述べられている。

 ▽都市・農村を網羅する基本的公教育制度を構築し、基本的公教育の均質化を着実に実現させ、地域間格差を縮小する。

 ▽全学校における良好な運営と全学生に対する教学の徹底を目指し、家庭の経済状況が厳しいために学業の機会を逃す学生を一人たりとも出さない。

 ▽「都市・町に出て就業する出稼ぎ労働者の子女が義務教育を受けられない」といった不平等問題を解決する。

 ▽身体障害者の教育を受ける権利・利益を保障する。(編集KM)

 「人民網日本語版」2010年7月30日

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