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海外メディア 中国のエネルギー消費削減に圧力

 国際エネルギー機関(IEA)はこのほど不用意にも最新エネルギー報告「世界エネルギー展望2010」の一部内容を明らかにし、海外メディアが強い関心を示している。「中国経済週刊」が伝えた。

 IEAのチーフエコノミスト、Fatih Birol 氏は先月25日に米テレビ局Clean Skies Newsの取材に応じ、「2009年に中国は米国を超え世界第一のエネルギー消費国となった」と述べた。

 発言直後から西側メディアは、「米国が1世紀以上維持してきた椅子を奪った」「世界のエネルギー史上革命的事件」「世界のエネルギーは『中国の時代』」などと矢継ぎ早に報道を続けている。年末にメキシコ・カンクンで開催されるCOP16までのこり僅か5カ月ほどとなり、世界中のメディアは異常ともいえるほどの「情熱」で報道を行い、注目を集めている。

 事実上、非公式に漏れた「世界エネルギー展望2010」の内容は中国と米国のエネルギー消費に関するデータであり、中国国家エネルギー局関連責任者はその後に相次いで「質疑」を示し、「報告の数字は参考にはなるが、信ずるにあたらない」とした。国内では一部の専門家は同報告に疑問を呈し、さらに別の専門家・学者らは、一部の西側先進諸国とその世論に注意を払う必要はないとも指摘している。

 IEAの関連データが明らかになった翌日、中国国家エネルギー局関連責任者は表に出て反論した。その後同局の張国宝・局長はIEAのデータには誤りがあると再度強調、中国は現在関係する資料についてさらなる分析を進めていると述べた。

 北京大学国際関係学院の査道炯・教授によると、国家エネルギー局がIEAのデータは不正確だとするのは理由があるからだという。「IEAと我国のエネルギー管理機構の間は良好な連携に欠けているため、統計の上で差異が生じる。加えて我々はIEAの正式加盟国ではないため、中国政府には関連データを提供する義務がないこともある」。

 一部アナリストは、「これは年末のCOP16に関連するもの。CO2排出削減が議題となり、各国の削減責任が討論される。IEAがこの時期にデータを明らかにした狙いはほかにあり、中国を国際世論の批判にさらしたいのではないか」と指摘している。(編集HT)

 「人民網日本語版」2010年8月2日

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