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調査:「理想の職場」政府機関が6割以上

 何をするのがもっとも喜ばしいのか?一番どこで仕事をしたいか?答えは人それぞれ異なり、時代によっても異なる。1970年代には兵士、工員が人々の憧れだった。80年代になると個人商売が流行、90年代には公務員を辞め、ビジネスを始める人が増えた。21世紀に入ると、人気の業界・職業はより多彩になり、銀行、税務、工商、通信、外資系企業……などが台頭した。しかし今日では人気職業ランキングで、公務員、国有企業社員などが上位を占め、人々の注目を集める社会現象と化し、職業選択のトレンドとなっている。

 「人民日報(観点版)」と「人民網」がこのほど行った職業選択観に関する調査結果によると、「最も働きたい職場」として回答者の63%は政府機関を選択、2位は国有企業で11%、10%は自主創業となった。今回の調査結果は国民の現在の就業の前途や職業選択傾向など一連の問題を反映している。「職業選択の際、優先的に考える要素」上位3つは報酬・待遇、福利保障、職業の安定性。「就職に影響の大きい要素」としては社会関係、家庭背景が1、2位を占め、影響は極めて大きいとした人はいずれも半数以上の人に達した。このような就業情勢は、一連の社会的深層問題を浮き彫りにしている。

 第一に、就業チャンスの不平等現象がすでに後世に伝わりつつあるということだ。教育を受ける機会はそれぞれの社会階層によってある程度の差があり、同じ教育を受けた人であっても、社会関係あるいは家庭背景により就職の際に異なる待遇を受ける。両親の代にすでに形成された不平等は必然的に子どもの代にも引き継がれ、この種の不平等が後世に伝わるのは社会の安定と発展に極めて不利であり、「富二代」「官二代」「農二代」などの議論はこの問題を避けて通れない。

 第二に、人気業種につめかける就職活動が人的資源の配置効率を低下させる。国有企業の待遇に人気が集まれば皆が殺到し、公務員が良いと思えば政府機関に殺到し、自分に適した職業は何なのか?自分の長所を発揮できる仕事は何か?を考える人は非常に少ない。調査結果によると、就職の際に優先的に考慮する要素のなかで、「専門との一致」および「興味・趣味」は比較的後回しにされている。「人と職業のマッチング」を追求する現代的な人的資源管理の見地からいえば、専門性や興味を度外視した就職は、社会にとって往々にして効率の低いものだ。

 第三に、現在の職業選択は社会の革新・創業精神の喪失を暴露している。多くの人は理想的な職業として「収入が多く仕事が少なく自宅から近く、地位が高く権力があり責任は軽い」という基準を思い描いている。このような見返りばかり気にすれば、努力や価値創造が生まれなくなる。これがまん延すれば、誰も何も得られなくなる。革新・創業精神が仮に消滅すれば、富分配の力が富創造の力を遙かに上回り、社会前進の動力は壊滅的に消え失せてしまうだろう。(編集HT)

 「人民網日本語版」2010年8月5日

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