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中国各地で世界遺産申請、巨額投資が論議に

 「中国丹霞」カルスト地形が中国40番目のユネスコ世界自然遺産となり、中国では新たな「世界遺産ブーム」が沸き起こっている。建設部の統計によると中国では現在もなお、杭州西湖を含む35カ所が世界遺産申請の準備を進めており、各地の申請が認められるには22世紀までかかると言われている。「広州日報」が伝えた。

 各地政府は予算面でも世界遺産申請に全力を尽くしている。「中国丹霞」世界遺産申請の中心となった湖南省莨山が位置する新寧県は、今回の申請だけでも4億元以上を拠出、しかし同県の2008年の財政収入はわずか2億元強だった。「中国丹霞」6地域の世界遺産申請費用総額は数十億元に及んだ。

 世界遺産として認められると観光がGDP(域内総生産)をけん引するという神話は、遺産申請を希望する地方政府にとって魅力であり続けている。「山西平遙古城」は1997年に世界遺産となり、観光各種入場料収入は同年の125万元から翌2008年には7500万元に、観光総合収入は1250万元から6億7千万元に、観光収入がGDPに占める比率は1997年の0.96%から2008年には13.91%にまで急成長した。「雲南麗江」は同じく1997年に世界遺産として認められ、3年後の観光総合収入は13億4400千万元に達した。

 しかしながら、成功例は必ずしも繰り返されるわけではない。国内メディアはこのほど、貴州省茘波県は「中国南方カルスト」世界遺産申請の成功の裏で、2億元以上の債務を抱えることになったことを暴露した。

 遺産申請費用の多くは、道路、通信、電力、水道、家屋撤去など、景勝区インフラおよび関連施設建設に費やされる。申請のためにこれほどの巨額費用を注ぐ価値があるのか、中国国内で議論を呼んでいる。

 世界遺産申請に詳しい専門家の彭華氏は、世界遺産は「地球の名刺」と称され、所在する国の栄誉と誇りであり、数十億元で6地域が世界遺産ブランドを手に入れたと思えば、その費用はこれまでの国内の世界遺産申請と比べても少額にすぎないと語る。国内外の世界遺産各地の発展ぶりが示すように、申請成功後にもたらされる経済効果、社会効果、環境効果は量りがたく、観光経済発展以外にも、ブランド力の向上、栄誉度の向上、環境改善に付随するプロジェクト投資、周辺都市・地域の社会経済発展などは、より大きな収益を獲得するため、彭氏は世界遺産申請への投資は価値あるものとしている。(編集HT)

 「人民網日本語版」2010年8月12日

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