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中国 死刑罪名削減は犯罪率上昇につながるか?

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 全国人民代表大会(全人代)常務委員会法制業務委員会(法工委)の李適・主任は、「取り消しとなる13の死刑罪名は、死刑罪名総数の19.1%を占める」と語る。

 現在世界で死刑を完全撤廃した国と地域は90以上、一般犯罪の死刑を取りやめた国と地域が8、死刑は存続しているが、10年以上まったく執行していない国と地域は40以上に上る。現状では、海外で死刑を撤廃した国と地域で犯罪率の上昇はみられない。

 李主任は刑法改正案草案作成の際の理由からも、「我国の現段階の経済社会発展の実情に基づけば、一連の経済性非暴力犯罪の死刑取り消しは適切であり、社会安定の大局および治安情勢にマイナス影響をもたらすことはない」と明確に示されているとした。

 法工委刑法室関連責任者によると、今回取り消しされる13の死刑罪名はいずれも、近年来適用が比較的少なく、あるいは基本的に適用がなかったものであり、慎重に選択された。

 法律専門家の劉明祥氏は、今回の刑法改正、死刑罪名削減は、必ずしも犯罪容認を意味しないと強調する。「仮に一部犯罪が死刑判決にならず、実際の服役期間が非常に短かった場合はマイナス影響がもたらされる」。

 刑法改正案(八)草案は死刑削減と同時に、死刑と無期懲役、有期懲役の間の構造関係の調整に着手しており、減刑を厳格に制限、また有期刑の一部について、刑期を20-25年に延長するのがふさわしいとしている。(編集HT)

 「人民網日本語版」2010年8月24日

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