2010年9月10日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:12 Sep 10 2010

中国 2039年には納税者2人で1人の年金を負担へ

 全国政治協商会議(全国政協)が主催する「21世紀フォーラム」はこのほど、「年金保険制度化を通じ高齢者危機を高齢者ボーナスとする」と題した専門研究討論会を開いた。「法制日報」が伝えた。

 討論会によると、2015年に労働人口の減少が始まり、高齢者人口の増加が加速、2039年にようやく高齢者人口は減少に転じる。すなわち中国の人口「ボーナス期」はまもなく終わり、2039年までの中国は2人以上の納税者が1人分の年金受給者の面倒を見ることとなる。これを「高齢社会危機期」という。

 中央財経大学社会保障学部の楮福霊・主任は、2005年に中国1%の人口を対象に行ったサンプリング調査によると、65歳以上人口は1億45万人で、総人口の7.7%に達したと語った。

 清華大学公共管理学院就業・社会保障研究センターの楊燕綏・主任は発言の中で、中国は2015年に労働人口が減少を始め、高齢者人口の増加が加速すると指摘した。

 中国では現在全国民を対象とした基本年金政策を構築中であるが、依然多くの人が年金を受給しておらず、年金保障サービスがまだ不足している。公平な、長期にわたる、全国民を対象にした、統一された、精確に計算された、持続可能な基本的年金プランの構築が求められる。

 高齢者人口扶養比は年々上昇、2039年頃に初めて低下に転じる。2050年頃からは再び年々上昇、2059年頃までに45.2%の最高値に達し、その後徐々に下降、2072年頃に再び上昇に転じる。

 この比率は2030年頃から25%を下回ることはない。2053年頃になると33%が最低ラインとなる。

 2035年には8億1千万人の労働人口(15-64歳)に対し2億9400万人が高齢者人口(65歳以上)という局面が出現、学生、失業者、税金未納の低収入人口を除き、納税者2人で1人分の年金受給者の面倒を見ることとなり、「高齢社会危機期」に入る。(編集HT)

 「人民網日本語版」2010年9月10日

  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古