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社会保障基準と物価の連動制構築が急務

 17日に開催された国務院常務会議において、各地が生活支援・保障基準と物価上昇との連動メカニズムを早急に確立し、基本年金、失業保険金、最低賃金基準を段階的に引き上げる方針が確定した。人力資源(マンパワー)社会保障部社会保障研究所の金維副所長は18日、「このような連動制を構築することは、低収入層の基本的生活に必要な保障を提供する上で、極めて重要な意義を持つ」との見方を示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 連動制の内容に関する説明は次の通り。

 基本年金、失業保険金、最低賃金基準はそれぞれ、都市・農村部の高齢者、失業者、低所得労働者に提供される基本的生活の保障である。物価上昇によってインフレが起こり、人々の現収入での実質的購買力が低下すれば、低所得者層に対するマイナス影響はかなり大きくなる。

 このため、基本年金、失業保険金、最低賃金基準が低い現状を踏まえ、物価上昇が低所得者層にもたらす生活上の困難について重視し、解決する必要がある。生活支援・社会保障基準と物価上昇を連動させるメカニズムを早急に確立し、物価上昇幅や情勢にもとづいて基本年金、失業保険金、最低賃金基準の調整を実施すれば、関連基準が適宜引き上げられ、低所得者層の基本的な生活が保障される。(編集KM)

 「人民網日本語版」2010年11月19日

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