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上海市、マイホームに手が出ない市民に廉価賃貸住宅提供へ

 上海市の常務の楊雄・常務副市長は19日、上海は今後、マイホーム購入を果たせない市民のために、廉価賃貸住宅を提供する方針を明らかにした。「中国新聞社」が伝えた。

 不動産市場コントロール措置や住宅保障の問題が、最近ちまたを賑わせており、市代表委員が熱く議論を交わし、市政府担当者も頻繁にコメントを発している。楊常務副市長による今回の方針発表以前にも、中国共産党上海市委員会の兪正声書記や上海市の韓正市長が、さまざまな場面で、同様の見解を表明、政府による不動産市場コントロールや市民生活の保障に尽力する意気込みを強調している。

 上海市委員会の兪正声書記は16日、市第13期人民代表大会第4回会議徐匯区連合グループ審議会において、「住宅問題が解決されなければ、上海が持つ人材面での優位性は失われてしまう」との見方を示した。

 上海市の韓正市長も、市政治協商会議第11期第4回会議特別テーマ会議の席上で(削除)、政策決定者が、多くの若者や新上海人(上海市の居住証を取得した外地出身者)が実感している緊迫感や切望を感じることができなければ、彼らが抱える「蝸居(狭苦しい家)」や「房奴(住宅ローン返済のために生活苦に陥っている人)」などの住宅問題は解決されず、上海に未来はないと強調した

 市担当者は、「住宅保障」「人材導入」を支援する立場を繰り返し表明、優秀人材を求めることと、市民の生活に関心を持ち、誠実な態度できめ細やかな行政サービスを心掛けるという市政府の姿勢を示している。

 上海市国民経済・社会発展「十二五(第12次五カ年計画:2011-2015年)」綱要草案では、市は5年間で各種保障性住宅100万棟を新しく建設する計画が打ち出されている。

 上海市政府にとって、人材問題の中でも最大のネックは住宅問題だ。高すぎる住宅価格は、人材流出を招くだけではおさまらない。韓市長も、「上海の住宅価格は余りにも高く、住宅が備えた居住機能のみならず、市民の利益をも損ねている」とはっきりと指摘している。(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年1月20日

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