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両会代表:所得格差など熱い話題を議論

 国務院常務会議が1日に開催され、個人所得税の課税最低限の引き上げについて討議された。両会(全国人民代表大会・全国政治協商会議)に出席した代表委員らは、個人所得税改革の加速は、中央政府の所得公平化など民生問題に対する重視の現れ、との認識を示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 30年以上にわたる改革開放を経て、中国国民の所得水準は大きく向上した。しかし国民所得の分配には不合理がなお存在し、中でも「所得格差」「利益独占」「国民共富」が三大焦点となっていることも見逃してはならない。代表委員らは、所得分配制度改革の推進を加速し、分配構造を合理的に調整することにより、一般市民らの「ケーキ」を公平に切り分ける必要性を指摘した。

 「所得格差」:富の「ケーキ」の分かち合い

 「新華網」がこのほど行った2011年両会アンケート調査では、富の分配、所得向上がネットユーザーの最も関心を集める話題だった。

 「個人所得税改革・調整は、国家が所得分配格差、そして民生により注目していることを示している」----。全国政協委員を務める河北省農林科学院の王海波・副院長は、現在の所得格差の拡大は、経済発展における最も突出した矛盾のひとつとなっており、個人所得税の徴収に現れた負担配分の逆転はより関心に値すると指摘。課税最低限を引き上げ、個人所得税改革を推進することは、低所得者層の利益への配慮であり、所得分配格差を転換し、社会公平を実現するための重要な措置、との見方を示す。

 全人代代表を務める中国社会科学院人口・労働経済研究所の蔡昉・所長は、現在の中国国内の業界間の所得格差は、市場競争により生まれたものではなく、行政と業界の独占がもたらした部分があると指摘する。

 全国政協委員を務める中国(海南)改革発展研究院の遅福林・院長は、第12次五カ年計画(以下「十二五」、2011-2015年)の幕開けの年に個人所得税改革を進めたことから、同期間中に民生にさらに関心を寄せ、国の豊かさとともに国民の豊かさを求め、発展の成果を国民全体に還元しようとする中央政府の明確な方針が見て取れる、と語る。

 「利益独占」:国民全体に利益を分配

 「一連の状況は、現在の国民所得の分配における枠組みが不合理である現実を示している」----。全国政協委員を務める商務部・元部長助理の黄海氏は、一部の企業が独占的地位を利用し大幅な利益を獲得しているが、これらの利益は国民が最大限享受するべきとしている。

 国務院国有資産監督管理委員会(国資委)の邵寧・副主任は先ごろ、国務院新聞弁公室記者会見の席上、「国有企業の資産は国家および人民に属する貯蓄であり、国家財政が必要とした場合、動かすことはいっこうに構わない」と述べた。

 「良好な監督制度がなければ、これら企業の『貯めても動かさない』を誰が保障できるのか」----。黄海氏は、国有企業のうち独占企業の財務体質に対する予算管理をさらに強化し、給与以外の職務支出・福利などを厳しく監督管理する必要性を提案している。

 蔡所長は「大量の富を創造する独占企業は国家の社会発展に必要不可欠な責任を担っており、この点は社会全体の認めるところ」とする一方、利益上納率が低すぎるのではないか、と疑問を提起。独占利益を上納あるいは配当の形で公共財政予算に組み込み、教育・医療・保障性住宅など社会公共製品分野に充てるべき、と提案する。「さもなくば配当金が無期貯蓄となり、国民全体に行き渡らない」。

 「国民共富」:改革と発展の目標

 中国は昨年、国内総生産(GDP)総量が日本を超え、世界第二の経済体となり、国家財政収入は初めて8兆元を突破、国家は日増しに強く、豊かな道を進んでいる。

 「しかし国民の所得の伸びと国家財政の伸びの歩調が合っていない」----。遅院長は、中国国民の国民所得分配に占める可処分所得の比率は、20世紀末の70%から、現在では約50%にまで落ち込み、労働者報酬の初期分配の比率は、1995年の51%から今では約30%に低下したと述べる。

 全国政協委員を務める財政部財政科学研究所の賈康・所長は「社会の富という『ケーキ』を切り分ける際に、企業所得の伸びはさらに鮮明になり、政府収入は回復的成長をみせている。だが国民所得比率の向上にはまだ大きな余地がある」と語る。

 国務院発展研究センターのデータによると、過去2年間、中国の教育・医療・社会保障の3分野の支出が政府総支出に占める比重は40%未満と、国民1人当たりのGDPが中国と同水準(3千-6千ドル)の国と比べ10ポイント低い。(編集HT)

 「人民網日本語版」2011年3月3日

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