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「日本原発事故、中国海域を汚染」デマの張本人拘禁

浙江省温州瑞安市飛雲鎮金浦村で、買い占めた塩を返品したいというお客さんが後を絶たない。

 3月20日、杭州市公安局西湖分局は処罰として、ネット上で日本の原発事故によって山東沿岸の海域が汚染されるというデマを流した杭州市在住の陳氏に対し、10日間の行政拘禁と500元の罰金を行なうことを決定した。

 3月15日午前、杭州市の某コンピューター会社に勤める陳氏は、「漁夫」というハンドルネームを使って、日本の地震後に発生した原発事故による放射能物質の漏洩が、中国海域の海水を汚染しているというデマを流し、「信用できる情報筋によると、日本の原発事故によって山東省海域の汚染が広がっている。家族や友人に食塩や乾燥昆布を買いだめするよう呼びかけ、一年間は海産物を食べないように注意すべきである」との書き込みを行なった。この情報は湖州などで転載され、社会に有害な影響を与え、公安局に通報する人が続出した。 

 通報を受け、杭州市公安局治安部隊と西湖分局巡特警隊はすぐさま捜査に乗り出し、緻密な調査の結果、デマを流したのが杭州市教工路にある某コンピューター会社に勤める陳氏であることが分かった。今年31歳の陳氏は「3月15日10時頃、チャットをしていた際に、ネットでこの情報を見つけ、深く考えずに友達に送った」と述べた。その後、情報は湖州のネットユーザーによって更に転載され、市民の不安をあおった。 

 西湖警察の注意・指導により、陳氏は自身が行なったことの間違いを痛切に認識し、間違った情報を広めて、社会を危険にさらしたことを認め、深く反省した。そして、直ちにネットで訂正を行い、「自分がネットで流した、日本の原発事故が山東省海域に影響を与えるため、食塩を備蓄したほうが良いといった情報は、全く根拠のない偽りの情報である。どうか信じないで欲しい。そして、更に広めることがないようにして欲しい」と釈明した。 

 陳氏の違法行為に対して、杭州市公安局西湖分局は法に従い、行政処分を下した。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年3月21日

【特集】東日本大震災


月17日、浙江省台州の塩業有限公司の倉庫、卸売り食塩の配布所、都市・農村の各食塩販売業者がきちんと整列をしている様子。
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