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東日本大震災の救助活動、アジア太平洋諸国にも警鐘

 アジア太平洋地区ではここ数年、ハリケーン、洪水、地震、津波などの大きな自然災害が相次いでいる。各国で深刻な被害がもたらされており、国境を越えた協力の重要性はますます高まっている。今回の東日本大震災発生により、アジア太平洋地区で災害時の外交体系を打ち立てることの緊急性が再度示された。環球時報が伝えた。

 防災減災体系の構築はこれまで、基本的に各国がそれぞれの国の救助体系を独自に構築してきた。中でも日本は世界で最も防災減災経験が豊富な国と言われてきた。しかし、1つの国が防災減災方面で万全の構えをとっていても、短期間内に十分な救助資源を集めることはできない。日本でさえこうなのだから、他の国でこのような災難が発生した場合、対応はさらに難しくなるだろう。

 アジア太平洋地区は自然災害の被害が深刻な地区だ。ここ10年間、自然災害による死者がもっとも多かった世界10カ国のうち、9カ国がアジア諸国だった。しかし、今あるアジア太平洋地区協力メカニズムは経済貿易分野に集中していたり、安全問題に偏っていたりで、防災減災を専門とする地区協力メカニズムは、その緊迫した需要に追いついていない。空母、ミサイル防衛体系、合同軍事演習などは、防災減災メカニズムの建設には役に立たず、今最も必要な災害救助資源の統合にも役に立たない。アジアは今後、協調的で高効率な防災減災メカニズムを打ち立てる必要がある。

 まず第一に、災害救助指揮統制センターの設立。1つの国に委託して地区内の各国の力を統合し、アジア太平洋地区の災害救助指揮統制センターを打ちたてることで、防災減災・災害救助問題において、各国が速やかに統一的な行動をとるよう調整し、災害救助に向けた反応速度と効率を高める。

 第二に、防災減災警報メカニズムの設立。地区内の各方面が共同で、災害警報、非常事態救助、復興などの面における相互援助メカニズムを打ち立てる。例えば、災害の特徴と民情に合った気象防災減災コミュニティ推進モデルを打ちたてるなど。

 第三に、防災減災連合救助隊の設立。国連平和維持軍のように、アジア太平洋地区の防災減災に向けた特別救助隊を組織し、各加盟国が救助隊員を派遣する。災害のレベルに基づき、救助の管轄や指揮体系を確定する。

 防災減災メカニズムの構築は高度に専門化された作業であり、各方面が協力し、力を合わせる必要がある。現在、日本政府の要請を受け、韓国、米国、中国、英国、ドイツなどの国が救助隊を派遣し、被災地での捜索を行っているが、それぞれの捜索活動は基本的に各自で行われている。効率を高めるためには平時から専門訓練を強化し、共同での救助活動訓練を強化し、協力を通じた救援能力を強める必要がある。

 関連各国はさらに、定期的なハイレベル対話メカニズム、頻繁な外交接触メカニズムを打ち立てる必要がある。幅広く、踏み込んだ対話を通じ、防災減災協力を阻む政治的障害を取り払い、防災減災協力を絶えず深化させていかなければならない。(作者 清華大学現代国際関係研究院・趙可金副教授、編集SN)

 「人民網日本語版」2011年3月30日

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