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大陸部妊婦の香港での出産を制限へ 特区政府

 香港特別行政区政府(香港特区政府)食品・衛生局の周一岳局長は30日、「香港で出産を希望する大陸部の妊婦が増加傾向にあることで、香港の産婦人科医療への負担が増加している。大陸部妊婦の香港での出産を制限する方向で、今後関係者と協議を進める予定だ。病院の管理部門が提供するサービスは、香港に住む妊婦を優先すべきなのは当然だ」と話した。中国新聞社が伝えた。

 周局長のコメント内容は次の通り。

 特区政府はこの問題に大変関心を寄せている。2005年と2006年に大陸部住民による香港への「個人旅行」が解禁された後、大陸部妊婦が香港で出産するケースは増加の一途をたどっている。その場合、大陸部妊婦は妊婦検診をほとんど受けていなかった。このため、特区政府は2007年初め、妊婦健診の受診を義務付け、予約登録を行って初めて香港で出産できる「予約登録制度」を定めた。香港で出産する大陸部妊婦は最近数年間もますます増え、現地の産婦人科医療の飽和状態をもたらしている。特区政府は何らかの対策を講じる必要に迫られている。

 当局は、「香港に来て出産する大陸部妊婦の数を制限する」「私立病院も含めた専門医療機関が自律的な方法で医療サービス量をコントロールする」などの解決方法について、医療関係者と共同で模索していく方針だ。

 大陸部妊婦が香港で出産した新生児は香港人とみなされる。新生児に対するきめ細かいサービス需要が高まることにより、香港の医療サービスや小児科サービスはかなりの負担を強いられている。この問題を検討することが急務となっているが、解決への道は険しいとみられる。(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年3月31日

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