北京市の離婚対策　和解勧告機関「維情社工」

　離婚を考えている夫妻に対し、これからは公的機関が和解を勧めることになる。年内にも北京市内の婚姻登記処に和解勧告機関の「維情社工事務所」が設置され、離婚しようとしているカップルに和解を進めたり法的援助を行ったりといった公的サービスを提供する予定だ。4日には民政部の下部機関・中国社会工作協会の婚姻家庭工作委員会の説明によると、現在、同協会は北京市の関連部門と新機関について話し合いを進めており、年内にも設置にこぎ着ける見込みという。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

　同委の責任者によると、維情社工事務所設置の主なねらいは家庭生活を安定させ、婚姻継続の意欲を維持させることだ。専門的な人材を雇用し、育成して、結婚しようとしているカップルが心情的な目標を確定し、家庭に対する責任を自覚するよう支援すると同時に、離婚を考えているカップルが離婚危機をもたらした心情的な原因を分析し、最良の解決方法を模索することを支援し、婚姻がもたらす不幸や軽率な離婚が引き起こす社会問題を減少させるのが目標だ。

　現在、山西省晋中市、上海市などの民政局がそれぞれの維情社工事務所を試験的に設置している。晋中市では一年間で離婚を考えるカップル約2100組に関わり、うち約1300組が最終的に離婚を取りやめ、和解率は62％に達した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年4月5日