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日本は社会危機の総合的爆発を控えた静寂期?

外交学院国際関係研究所所長 王帆

 今回の地震が引き起こした危機は、長期化、複雑化の様相を呈しており、それに伴う一連の問題の発生は、日本に全面的な災難を引き起こす恐れがある。

 まずは、人為的な社会暴動である。ひとたびそれが巻き起これば、その影響は津波より巨大なものとなる。今後更なる拡大が予想される放射線汚染の危機を前に、表面的には冷静に見える日本人だが、東電等の関連会社や政府に対する民衆の不満の声があちこちで聞かれる。日本政府側も冷静で落ち着いているように見えるが、長引く一連の国民生活問題により、その姿勢が崩れる可能性がある。民衆の我慢が限界に達したとき、事態は収拾不能となるだろう。

 次に、日本経済にも大きなダメージを与えるだろう。汚染水の排出が日本の漁業に与える影響は、まだ特定できない状態だ。すでに多くの国が日本食品の輸入を制限しており、食品加工や貿易業界でも大きなダメージを受けることになるだろう。また、放射線問題が更に深刻化すれば、原子力エネルギー開発プロジェクトに対する反対の声が強まる。震災により自動車産業はすでに巨額の損失を受け、石油精製業でも、地震発生後、30%の製油生産を閉鎖、それはアジア全域における製油能力の約5%の停止を意味し、大きな影響を受けている。更に、日本が原油の輸入を縮小することで、原油価格の下落をもたらす可能性もある。

 今回の地震による危機が日本全体及びアジア経済に与える影響の大きさを、今はまだ確定することができない。しかし、すでに現実となっている危機が、新たな問題を引き起こすことは、疑いようのない事実である。菅政権は今回の自然災害による事態により、政権支持率問題が一時的に棚上げになっているが、今直面している問題は、前代未聞の深刻さで、政府の力だけでは対応しきれない局面を迎える可能性もある。日本政府がこの政権危機と信頼危機をどう乗り越えるか、それは一つの大きな難題となるだろう。

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