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広交会:日本人ビジネスマンの数に変化はない見込み

 第109回中国輸出入商品交易会(広交会)の開幕を控え、日本人ビジネスマンの来場者数が注目を集めている。広交会の劉建軍・広報担当は14日の記者会見で、東日本大震災と原発事故による影響は小さいと見込んでいると語った。中国新聞社が14日付で伝えた。

 劉広報担当によると、広交会はすでに被災地に慰問の意を示しており、現在、日本の商工関連団体と密接に連携している。日本側は、日本人バイヤーを買い付けに派遣すると表明、震災の影響は少ない見込みという。

 中日貿易額は昨年3千億ドルに達し、中国の対外貿易の10%を占めた。広交会は中日貿易にとって重要なプラットフォームであり、毎回日本から訪れるバイヤーは6千人以上。

 劉広報担当は「被災した日本の東北地区はGDPの8%、電子・石油化学・自動車などの産業が集中している。東日本大震災は短期的には中日貿易にマイナス影響を与えるのは必至だが、一時的だ。中国にとって、日本の被災後の復興における建材、鋼材などの物資の大量輸入の需要は長期間続くだろう」と認識する。

 劉広報担当はまた、日本人バイヤーは中国から建材を輸入することはコスト、とりわけ輸送費が最も低く、EU、北米、南米などの国と地域は「代わることのできない」もの、とした。

 劉広報担当はさらに、東日本大震災からの復興での建材などの物資の需要は極めて大きく、広交会の交易プラットフォームは日本人ビジネスマンの期待を裏切ることはない、と語った。(編集HT)

 「人民網日本語版」2011年4月15日

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