2011年5月6日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:49 May 06 2011

日本 震災後の「三位不一致」

 日本は地震、津波、放射能漏れという「三重」の災難に見舞われたが、災難への対応において、国民、官僚、政治家の三者はそれぞれ違った姿をみせた。平均素養が高い国民の対応は一流といえた。一方、効率の低い官僚の対応は二流、決断力がなく互いに腹を探り合い政争を続けた政治家に至っては、いわば三流にすぎない。

 一流は国民だった。とりわけ地震発生初期段階の対応だ。巨大な災難に直面し、彼らは冷静、沈着、互助を守り、「日頃の訓練の成果」を発揮、国際世論は日本国民に対して称賛を贈り続けた。救助・捜索活動における政府の対応の遅さや政策決定ミスについて、彼らは不満があっても堪え忍び、非常時に政府に混乱を与えなかった。放射能漏れは彼ら本来の「反原発ムード」をあらわにしたが、彼らは合法的手段で抗議を行い、政府に協力し復興計画の施行を待ち続けている。

 二流は官僚だった。効率が低かったのみならず、責任を負わなかった。日本語でいう「官僚」とはその実、政府機関の国家公務員を指し、彼らの惰性は久しい。今回の「三重」の災難は、行政当局の官僚にとって避けることのできない責任だ。昨年5月に早くも国会で、「福島第一原発」の予備発電機と外部接続電源に問題があり、不測の事態が発生すれば冷却系統が止まり、果ては原子炉の「溶融」にいたる可能性が指摘されていた。しかし、官僚の起草した答弁書は重大さに欠け、東電の利益を守るだけで、欠陥を認めなかったのが現実となった。彼らのこのような手法の理由には多くが挙げられるが、そのひとつに実権を掌握した人達がいずれも、東電という大企業と密接に繋がっていることがある。例えば彼らは退職後、「天下り」で再就職し、果ては企業の要職に就く。さらに日本の官僚文化において、上司の意志に背き事実を暴露する人は「窓際」に追いやられる。よって専門的知識を有する官僚でさえ良心を抑えて上司に従い事を丸く収める。結果、巨大な津波の衝撃の下、「福島第一原発」の全ての電源は破損、冷却系統は機能を失い、核燃料棒の「溶融」を誘発、放射能漏れを引き起こした。

[1] [2]

  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古