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中国、日本近海へ観測船派遣を検討 放射能対策

 中国国家海洋局は13日、「2010年中国海洋環境状況公報」を発表した。海洋局は、福島原子力発電所放射能漏れ事故による影響への対策を講じるため、24時間連続で監視測定を行うと同時に、放射能モニタリング作業を行う調査観測船を日本近海に派遣することを検討中だと明らかにした。北京の日刊紙「京華時報」が報じた。

 3月11日、日本の関東・東北沿岸地域でマグニチュード9.0の地震が発生、大津波と福島第一原発の放射能漏れ事故を引き起こした。

 国家海洋局海洋環境保護司の李暁明司長は、中国管轄海域の海水中で放射性ヌクレインは現時点で検出されておらず、国内の海産物業・養殖業はこれによる影響を受けていないと語った。

 李司長はしかし、日本の放射能漏れ事故が西大西洋に及ぼす汚染は、長期的なものだと指摘した。中国の放射能モニタリングの対象海域は、中国管轄海域のみならず公海も対象としている。中国管轄海域内に流入する可能性がある放射性ヌクイレンは、特に公海の魚類や関連食品を通じて中国管轄海域に入ってくるため、国家海洋局はこれに対する監視測定・防護策を早急に講じる必要がある。このことから、調査観測船を日本近海海域に派遣し、放射能モニタリング作業を行うことで環境変化をいち早く把握するよう努める方針。(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年5月16日

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