研修生不足に悩む被災地企業、再来日求め中国遊説

　東日本大震災と原発事故により、被災地で働く多くの中国人研修生が帰国したため、研修生不足が被災地の企業にとって頭の痛い問題となっている。茨城県神栖市の「JAしおさい」は17日、研修生らに再来日を要請するため、幹部4人を中国に派遣した。ウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。

　同JAの野口嘉徳組合長一行が成田空港に向かう間際に明らかにしたところによると、神栖市には震災前に中国人研修生計180人が組合農家で働いていたが、震災後に25人が帰国した。農業生産が春の種まきの準備を迎えつつある今、被災地農家は深刻な労働力不足に陥っており、中国人研修生の需要が急増している。

　野口組合長一行4人は大連と瀋陽を訪れ、中国人研修生とその両親に対して日本の現在の被災地の状況と放射能漏れ問題の処置状況を説明し、研修生らの健康と安全を保証した上で、一日も早い再来日の希望を伝える。

　野口組合長は、今回の訪中で少なくとも研修生20人を再来日させたい、と語った。（編集HT）

　「人民網日本語版」2011年5月18日