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IMD世界競争力報告、中国香港が首位 大陸部は後退

 スイス・ローザンヌの国際経営開発院(IMD)はこのほど、「2001年世界競争力報告書」を発表した。これによると、昨年2位だった香港と3位だった米国が同率1位で、昨年首位のシンガポールは3位に後退した。中国台湾は、「台湾海峡両岸経済協力枠組合意(ECFA)」の追い風を受けて6位に躍進、中国大陸部は昨年から順位を1つ下げて第19位だった。

 香港メディア報道によると、IMD世界競争力ランキングは、政府の効率性、企業の効率性、経済状況 インフラ建設の主要4項目を評価の上決定されるという。首位の香港は、「政府の効率性」と「企業の効率性」の2項目でトップ、「経済状況」は4位、「インフラ建設」は、昨年の23位から今年は21位に上がった。さらに細かい指標で香港の順位を見ると、「公共財政」「国際投資」「商業法規」「金融」「態度と価値観」「ハイテク建設」6項目で世界首位となった。

 昨年18位だった中国大陸部は順位を一つ下げ、19位だった。台湾は順位を2つ上げて6位に躍進した。台湾経済の強靭さ、目覚ましい回復力、昨年のECFA締結による大陸部・香港との貿易増、企業の信頼と楽観視の高まり、大陸部観光客の大幅増などが全て、台湾経済にプラス作用を及ぼした。

 今年の世界競争力ランキング4位から10位は順次、スウェーデン、スイス、台湾、カナダ、カタール、オーストラリア、ドイツだった。韓国は22位、日本は26位。日本政府の効率性に対する評価は、企業の効率性よりずっと低かった。ランキングの最下位は、昨年から順位を1つ下げたベネズエラ。

 IMDは毎年1度、「世界競争力報告」を発表している。世界の主要国家・地域の政府統計が3分の2、実業界に対するアンケート調査が3分の1の割合で評価対象となり、ランキングが決まる。(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年5月20日

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