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香港、大震災後日本人の就労ビザ申請203件受理

 香港特別行政区政府(特区政府)教育局の孫明揚局長は25日、「東日本大震災が発生した3月11日から5月17日までに、入境事務処が受け付けた多国籍企業の日本人従業員の香港就労ビザ申請件数は203件に達した。このほか、本人と同行する配偶者37人と子供48人の家族ビザ申請もあり、全申請が認可された」と話した。中国新聞社が報じた。

 孫局長によると、香港に赴任する就労者の子供の教育に関するニーズについて、香港の一部のインターナショナル・スクールは主に余剰定員枠を超過させる臨時措置を講じて、震災後日本から香港にやって来る学生を受け入れているという。

 香港で学んでいる学生の多くは、香港での滞在は短期間で、すでに日本に帰国した、あるいは他の国・地域に引っ越した人もいる。今後も香港で学び続ける予定の学生はごく一部の見通しから、国際学校が大きな負担を強いられる可能性はほとんどない。

 孫局長は、インターナショナル・スクールの発展支援措置として、▽使っていない校舎を手配する▽新しい土地を手配する▽現在の敷地での校舎の増築を援助する--という3つの方法で、国際学校の拡張をサポートし、今後数年で、国際学校の定員数を5千人増やす計画だと明らかにした。

 昨年9月に実施された学生数調査の結果、香港の各区にあるインターナショナル・スクール47校の学生定員総数は約3万6千人、うち余剰定員枠は約4100人。小学校の余剰定員枠は約1900人、中学・高校が約2200人。(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年5月26日

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