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専門家、タバコ税を上げての禁煙実施を提言

 このほど北京で発表された『2011年中国喫煙抑制報告』によると、中国の喫煙者数は3億人に上ったことから、中国は世界最大のタバコの生産と消費国になったということである。これについて専門家は、一般市民をタバコの被害から守るため、タバコ税を上げるよう呼びかけている。

 このほど北京で開かれた喫煙抑制に関する会議で、清華大学中国国情研究センターの胡鞍鋼教授は「中国では、タバコによる病死者数が100万人以上となり、事故による死亡者数を大幅に上回り、全国の死亡者数の12%を占めている。つまり、喫煙は国民の健康と公共安全を脅かす『見えない殺し屋』となっている」と語った。

 国際結核・肺病予防連合会の高官甘泉氏は「現在、関連業界では、タバコ税を上げることは禁煙を実施する上では最も効果的な方法だ」と強調した。

 WHO・世界保健機関の調査によりますと、これまでにタバコの値段が一割上がると、喫煙者数は4%減り、青少年の喫煙者数は7%少なくなっていることがわかった。

 また中国喫煙抑制法律専門家チームのチーフ・スペシャリストで中国政法大学の責任者馬懐徳氏は29日「公の場における禁煙の問題は、広範な民衆に関わってくる。単なる取締りだけで、全国における禁煙は実現できない。つまり全社会、特に民衆を動員し、禁煙活動に参与させる必要がある」と強調した。

 「中国国際放送局 日本語部」より2011年5月31日

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