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日本留学について、在中国日本国大使館にインタビュー(1)

 日本の東北地方で3月11日、マグニチュード9.0の大地震が発生し、地震に伴う津波により東北地方は深刻な被害を受け、続いて発生した福島第一原子力発電所の事故は各方面から高い注目を集めた。

 事故発生からほどなく、多くの国が自国の国民に日本からの撤退、もしくは被災地からの撤退を呼びかけ、一部の在日中国人留学生もやむなく帰国を選んだ。

 地震発生から2カ月以上がすぎた現在、中国は相次いで日本への渡航制限を緩和し、日本への観光も急速に回復しつつある。しかし、留学は短期間の旅行よりも複雑な問題だ。人民網日本チャンネルはこのほど、日本留学に関する現段階の状況や政策をめぐり、在中国日本国大使館で留学事務を担当する柳澤好治一等秘書官にインタビューを行った。

 ▽外国人留学生の9割以上はすでに帰校

 柳澤一等秘書官によると、地震後、日本政府は今回の震災で影響を受けた外国人留学生を支援するため、様々な措置を講じたという。4月20日時点でのサンプル調査では、通学圏内にいることが確認された外国人留学生は全国で86.6%、東北地方だけでは35.1%と、まだ学校に戻っていない留学生が多かったが、この時点では、東北大学をはじめとして、授業を開始していない大学が多かったことも影響していると思われる。

 現時点ではほとんどの大学が授業等を開始しており、文部科学省による5月20日時点のデータによると、東北地方も含め、全体の9割以上の外国人留学生が戻ってきているという。データの詳細は6月初めに公表予定。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年6月1日

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