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日本留学について、在中国日本国大使館にインタビュー(2)

 ▽様々な措置で外国人留学生を支援

 柳澤一等秘書官によると、地震後、日本政府は今回の震災で影響を受けた外国人留学生を支援するため、以下のような措置を講じてきた。

 ・日本国政府の国費留学生のうち、震災により一時帰国を余儀なくされた留学生(災害救助法適用市町村に在住の者等)には、日本に再渡日するための航空券を支給(大学を通じて対象学生に通知。)

 ・私費留学生のうち、今回の震災によって経済的に困窮に陥った成績優秀な留学生(災害救助法適用市町村に在住の者等)については、日本学生支援機構の「私費外国人留学生学習奨励費」の追加募集を実施。(大学を通じて募集。1学期分(4-7月の4ヶ月分)。大学院生で26万円、学部生で約19万円)

 ・被災した学生が首都圏で就職活動するための宿泊施設(国立オリンピック記念青少年総合センター、労働大学校)の無償提供を開始。

 ・災害による内定取り消し等により修学年限を超えて在学する学生のための奨学金の貸与期間の延長を開始。

 ・日本への再入国許可を取得せずに一時帰国した留学生の再入国にあたっては、特別措置により査証が申請できることとした。具体的には、留学していた大学で引き続き教育を受けることが確認できる場合には、最寄りの大使館または総領事館で査証申請を受け付けることとした。(受付は5月31日で終了)

 ・震災のために訪日を延期した結果、在留資格認定証明書の有効期限が切れた後に日本への入国を希望する場合には、査証申請を簡素化するなどの特別措置を行い、8月31日まで日本に入国できることとした。

 この他、各学校においても、様々な支援措置がとられているという。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年6月1日

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