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震災後、子どもの教育に悩む在日中国人

 東日本大震災と福島原子力発電所の放射能漏れ事故が発生した後、多くの在日中国人が自分の子どもを中国に帰国させた。自分が日本に留まったとしても、子供は安全な場所に移した方が良いと考え、さっさと子どもを帰国させたのだ。日本の華字紙「中文導報」が伝えた。

 ある在日中国人は、中国国内でしばらく様子を見た後、子どもをそのまま中国の学校に入学させた。しかし、しばらくして多くの問題が発覚し、家庭内で揉め事に発展するケースもある。

 帰国した子どもにどのような問題が起こったのだろうか?

 まず、子どもの母語(中国語)力が不足している。日本で生まれ育った子どもにとって、中国語は日常会話レベルでは困らないが、中国語で授業を受けるとなるとついていけず、苦しむことになる。

 さらに、授業のカリキュラム進度を比べると、中国の方が日本より速い。このため、中国の学校に転校した子どもは授業の内容にもついていけず、言葉で苦しむ上にさらに追い打ちがかかる。

 お金を払い子どもに家庭教師をつける親もいるが、それが子どもにとってさらなるプレッシャーとなる。日本に住んでいた頃は、放課後はのびのび遊ぶことができたが、中国に戻った今では、学校にいる間は緊張の連続、さらに帰宅しても家庭教師から絞られる。子どもは日本に帰りたいと訴え、親を困らせる。

 また、子どもを中国に帰し学校に通わせ、自分は日本で仕事を続けている両親は、子どものことが気になって仕方がないため、様子を見に頻繁に中国に帰ることになる。親の一方が中国に居続けるケースも生じ、夫婦別居状態が長引くことになり、経済面での負担も大きくなる。

 このような問題に対する在日中国人の親の意見は2つに分かれる。ひとつは、日本は現在まだ安全な状態ではなく、子どもを帰国させるのは当然という意見。子どもの適応力は強く、環境にも素早く慣れるだろうから、たとえ上述のような問題が発生しても時間が解決してくれるというのだ。今後の発展見通しから見た場合、日本は自然災害が多いだけではなく、財政面でも危機に瀕し、不景気が続いている。子どもにとって、日本で教育を受けるより中国で学ぶ方が、メリットが多い。親も、年老いて祖国に戻っても、子どものところに身を寄せるという選択肢ができる。

 このような意見に対し、全体的に言えば、日本は清潔な環境で、医療設備レベルも総じて高く、震災によるダメージは一時的なものであることから、子どもを帰国させるべきではないと考える人もいる。子どもを中国に帰せば、本人が苦しむだけではなく、家庭の経済的負担もかなり大きいというのがその理由だ。

 2つの対立意見が一家庭に同時に存在すれば、家庭争議の新たな「火種」となるのは当然だ。(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年6月10日

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