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中国人向け観光マルチビザスタート 沖縄の反応は?

 日本は7月1日、中国人向け観光マルチビザの発行をスタートした。同ビザの保有者は、有効期限内であれば回数制限なしに日本を訪問でき、最大90日間滞在可能となる。日本新華報のウェブサイトが伝えた同ビザは、1回目の訪問地に沖縄を含むことが条件となっている。この政策を推進してきた沖縄の反応はどうだろうか。沖縄の旅行関係者らは、この新たな取り組みにどんな期待をよせているのだろう。

 日本NPO法人沖縄観光連盟は、中国人向けのこの「準ノービザ政策」について、沖縄県内の17の旅行社及び宿泊施設を対象に期待度調査を実施し、7月4日、調査結果を明らかにした。外国人観光客を受け入れる宿泊施設からの回答によると、この政策が沖縄にもたらす経済効果について「とても期待している」はわずか18%に留まり、「期待していない」が38%、「よく分からない」が50%近くを占めた。

 沖縄県内ではマルチビザ解禁に合わせ、中国人観光客向けにホテルの標準料金を設定。リゾートホテルでは1人1泊あたり5000円、那覇市内の宿泊施設では1人1泊あたり3000-5000円としている。

 NPO法人沖縄観光連盟理事長の山入端好盛氏は、「県内の観光関連施設の期待度調査によると、ビザ発給条件に該当するのは富裕層だとされているが、実際のビザ保有者は、いわゆる富裕層とはほど遠いことがわかった」と述べる。 

 期待度調査ではまた、「中国人観光客は突如増加する可能性もあるが、結局沖縄を中継地とするだけ」、「この政策に対応するためには、より多くの人的・物的資源の確保が必要」、「中国人観光客が激増してから4-5年後に期待している」など、様々な意見がよせられた。

 調査報告によると、宿泊施設運営にかかる人件費とその他設備費のコストは、1部屋あたり2000円。つまり、宿泊施設の利益はわずか3000-5000円程度となる。沖縄県内のある宿泊施設の経営者はNPO法人沖縄観光連盟に対し、「県主導でより多くの観光客を誘致し、中長期戦略を立てて観光客の少ない今の状況を変えていってほしい」と訴えた。(編集KO)

 「人民網日本語版」2011年7月6日


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