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中国が在米留学生最大の供給国に

 米国務省の下部組織である国際教育研究所 (Institute of International Education)が発表した最新の報告書「Open Doors 2011」によると、2010年に中国大陸部から米国を訪れた留学生数は、前年比30%増の12万7628人に達した。これにより中国は初めてインドを上回り、在米留学生最大の供給国となった。中国経済網が報じた。

 「Open Doors 2011」によると、米国の各大学が相次いで学費を切り上げる中、中国人留学生は依然として米国留学を希望しているという。米国の各大学の在籍学生のうち、中国人留学生が占める割合は18.5%に達した。これはつまり、在校生の5人に1人は中国人であることを示す。

 金融危機の影響を受け、米国の各州政府は公立大学向けの予算を削減した。各大学は収入の不足分を補うため、学費を切り上げた。

 米国連邦教育省が実施した調査によると、大学の学費切り上げは、米国の各家庭の家計を圧迫している。低・中所得層の家庭に生まれた学生の3分の2は、連邦教育ローンを利用しなければ卒業できない状況だ。

 北京に本社を置く留学仲介機構、澳際教育諮訊有限公司 (Aoji Enrollment Center of International Education Ltd)のリチャード・ヤン総裁は、「米国の大学は近年、学費を毎年切り上げている。今年の秋学期、米国の大学の平均学費は15〜20%上昇する見通しだ」と指摘した。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年7月26日

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