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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:27 Aug 10 2011

日本被災地における小さなコンビニの大きな活躍

 日本では、東京、大阪のような大都市から、名も知らぬ小さな山村まで、いたるところにコンビニがある。全く誇張ではない。日本全土に広がる3万件以上のコンビニエンスストアは人々の生活の欠かせない一部となっている。

 大震災直後の大活躍

 日本のコンビニストアはほとんどが集団仕入れ方式を採用し、確実な商品仕入れと品質の統一を保証している。日本各地のチェーン店を網羅するコンビニ輸送網は、全国をカバーする巨大輸送ネットワークを形成している。東日本大震災発生後、日本東北地区の交通網は主要幹線道路もインフラも全面的に麻痺した。この状況下でも、コンビニのグループ企業は政府に先駆けて被災地へのルートを探し出し、最も早く被災地への物資供給を果たし「緊急輸血」をしたのだった。

 これと同時に、コンビニは被災地の大小のネットワーク店舗で「緊急時救助」の役目も果たした。「セブンイレブン」を経営する日本最大の小売販売業グループのCOOである村田紀敏氏によれば、このグループ傘下の東北被災地のコンビニでは、地震発生から4時間以内に経営を続々と再開していたという。当時、インフラは完全に麻痺しており、各店舗では店内の商品を店頭に並べ、手記入法で計算をして販売した。昔から民は食を以って天となすという。物資供給が断たれ、食料が不足し騒動になることもありうる中で、店舗を迅速に営業再開したことは、当時の社会の安定に大きな作用を与えた。また、興味深い現象として、震災で店を開け続けた店舗はほとんどその後の震災による販売不振の影響が出ていない。売上高は震災前よりも却って上がっており、社会公益と経営効率の二つの利益を得たといえる結果となっているという。

 小売店として常に新しい思想で経営を開拓

 東日本大震災以来、多くの被災地住民は政府の建築した仮設住宅に住んでいるが、こうした仮設住宅は場所がかなり辺鄙なことが多く、被災者の日々の買い物は大きな問題となっている。現在、コンビニグループでは、店舗型車両を導入し、移動店舗を仮設住宅地域に展開し、豊富な商品を被災者に届けている。今や、コンビニの巨大な経営ネットワークは社会公益に大きな作用を与えているといえよう。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年8月10日

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