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日本にもある母国語検定 中国では10月から実施 (2)

 「日本語検定委員会」は発足して5年になり、日本語検定は6月と11月の年2回、全国規模で実施されている。昨年の第2回検定は全国47都道府県109都市に設置された試験会場で実施された。過去の受検者数は36万人に達している。同検定は1級から7級に分かれており、7級が一番やさしいレベルとなっている。受検者は自分のレベルに応じて試験級を選ぶことができる。検定内容は漢字、敬語、文法(言葉のきまり)、語彙、言葉の意味、表記、漢字の6つの領域がある。同委員会は受検者の試験対策のために7級から1級までの公式テキストや問題集を出版している。

 同検定の受験料は7級1400円、4級2000円、3級、3500円、2級5000円、1級6000円。検定時間は7級から4級までが50分、3級から1級までが60分。総合得点率70%以上が各級の合格基準。

 大学の入試等で同検定の級認定を入試時の加点や合否判定の優遇条件にする学校も増えている。例えばある大学では同検定3級所持者には25点、2級所持者には35点、1級所持者には50点それぞれ加算している。しかしほとんどの大学は、能力を判断するための参考程度にとどめている。 

 日本では就職活動の際にも、同検定の成績が重視されている。その理由は敬語を重視する日本の社会にある。社団法人日本経済団体連合会が昨年実施した新卒採用に関するアンケートによると、81.6%の企業が採用選考の際「コミュニケーション能力」を最も重視すると答え、7年連続1位となった。そして「コミュニケーション能力」の中で、敬語を正確かつ上手に使えるかが重要な判断基準となっている。

 「日本語検定委員会」は政治的要素の全くない特定非営利活動法人(NPO法人)。同委員会が主催する日本語検定は文部科学省の後援を受け、多くのメディア、出版社、経済団体からも賛同・協力を得ている。同委員会は10人に満たない職員で構成されており、毎回資格検定専門企業と協力して検定を実施している。資格検定専門企業は試験会場の設置、試験の監督院の選抜、受検者の個人情報保護などを受け持ち、日本語検定事業が公正なものでありつづけ、着実に成果を上げながら発展していくよう協力している。(編集KN)

 「人民網日本語版」2011年8月10日 

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