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新婚姻法解釈:両親が子のために購入した住宅、その配偶者には権利なし

 最高人民法院(最高裁)は12日、「『中華人民共和国婚姻法』適用上の若干の問題に関する司法解釈(三)」を示した。8月13日に施行される。

 婚姻前に賃借または購入した住宅について、その配偶者も一定の権利を有すのか?親子関係をめぐる訴訟で当事者が鑑定を拒否した場合はどうするか?父母が子のために購入した住宅は、当該子の配偶者の財産になるのか?これらの問題について、同解釈は明確な判断を示している。

 婚姻法解釈(三)第7条は「婚姻後に一方の父母が子のために出資して購入した不動産で、出資人の子の名義で不動産登記されたものは、当該子のみへの贈与と見なされ、夫婦の一方の個人資産と認定する」としている。

 最高人民法院の孫軍工報道官は「司法解釈に関するパブリックコメントを見ると、出資人である夫側または妻側の父母はいずれも、子の離婚による資産の喪失を懸念している。実際の生活では、父母が貯金をはたいて子の結婚後の新居を購入することがよくある。また、子と書面契約は結ばないのが一般的だ。もし離婚時に住宅全てが夫婦の共同資産と認定されるのなら、子のために住宅を購入した父母の初志と願いに背くことになる。これは事実上、出資した父母の利益の侵害にあたる。したがって、出資人の子の名義で不動産登記されたものを、父母からその子のみへの贈与と見なすのは比較的情理にかなう。パブリックコメントではこうした処理について、中国の国情と社会常識の双方に適合した、紛争解決に資するものとして賛同

 「人民網日本語版」2011年8月13日

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