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婚姻法の新解釈 6つの難題に答える<一> (3)

 ▽夫婦共同財産の分割 法律は弱者の味方

 離婚が成立していない状況下で、共同財産を分割できるのだろうか。新たな司法解説によると、法律は弱者を守ってくれる。

 【条項】第四条は、婚姻関係が存続している期間に関して規定している。夫妻のどちらか一方が共同財産の分割を請求する場合、裁判所はそれを支持しない。ただし次に掲げる重大な理由があり、かつ債権者の利益を損なわない場合を除く。(一)夫婦の一方に夫婦共同財産の隠匿、転移、換金、破損、乱費または夫妻共同負債偽造など夫婦共同財産利益を甚だしく損なう行為がある(二)法的に扶養義務のある夫婦の一方が重い病気を患い治療が必要であるにもかかわらず、もう一方の配偶者がそれに伴う医療費用の支払いに同意しない。

 【解説】王芳弁護士は、第四条は婚姻財産に関する重大な問題を解決してくれると指摘。「この規定は婚姻関係内の財産分割制度を確立しており、夫婦両者のうちの弱者側を守る役割を果たす。一定の条件を満たしているなら、弱者側は婚姻関係を終わらせなくても、共同財産の分割を請求でき、それにより自分の財産が損失を被ることがないよう守ることができる。この条項は夫婦のうち経済的弱者側を守り、特に主婦を長年務めてきた女性側が離婚を迫られるなどの苦境に面した場合の救済手段となる」

 さらに王弁護士は婚姻関係内の財産分割制度について、「国外では早くから明確な規定があったが、中国では長年空白となっていた」と指摘。「司法解説に基づいて問題の解決に当たることは、速やかな弱者救済や、公正と正義の実現につながるほか、夫妻財政度制度のさらなる充実化に向けた基礎固めにもなる」との見方を示した。(編集KN)

 「人民網日本語版」2011年8月19日 

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