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「日本は安心・安全な観光地」 観光庁長官が北京でPR

 日本観光庁の溝畑宏長官が北京で22日、中国メディア17社との懇談会を開催、中国人向け個人観光ビザ発給要件のさらなる緩和や中国メディアの訪日視察、中国版デビットカード「銀聯」との提携による大型買い物優待イベントについて説明し、日本観光をアピールした。溝畑長官の訪中は東日本大震災が発生して以来2度目。中国網(チャイナネット)が報じた。

 「日本が安全で安心して行くことのできる観光地であることを、中国人にPRして行かなければならない。そのために日本の中央政府や地方自治体の長官らが自ら北京や上海などの大都市に出向き、懇談会を開いたり、主にアジア地区の旅行社の関係者数百名を日本に招待したりするなど、即効性のあるPR活動を行っている」と溝畑長官。

 さらに溝畑長官はPRの行き届いていない面を指摘。「レディー・ガガやジャスティン・ビーバー、ポールスミスなど海外の有名な歌手が被災地の激励のため来日しコンサートなどを開いた時の宣伝効果に注目している。またみなさんの努力のおかげで、日本の航空路線も速やかに回復し、海外からの観光客も着実に戻ってきている。このほか、バレーボール・ワールドグランプリや、第43回世界体操競技選手権などが日本で開催される」とし、今後スポーツや文化などの分野と協力して日本の観光業を活性化させ、さらに多くの海外の人に日本を知ってもらい、震災復興を応援してもらう考えを示した。

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