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「日本病」が中国に警告すること

 「超高齢化社会」にすでに突入した日本。日本政府は、雇用や年金などでも高齢化問題に焦点を当て一連の新政策を発表している。南方日報が報じた。

 日本では、農村だけではなく、東京や大阪などの大都市でも、白髪交じりの頭をしたタクシー運転手やレストラン従業員が目立つ。「高齢化」はすでに、日本の隅々にまで行きわたっている。

 有名な中国のテレビキャスター・白岩松氏がかつて、「日本では今、どのような問題が最も重要ですか?」と日本の専門家に尋ねた。白氏は、国防、外国、経済発展などの言葉が返って来ると思っていたが、この専門家は意外にも「人口問題です」と答えた。

 日本の時事通信報道によると、2010年10月1日の時点で、日本の高齢者(65歳以上)人口は2958万人(前年比57万人増)に達し、総人口の23.1%(同0.4ポイント増)を占め、過去最高を記録した。国連の定義によると、高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)が7%を上回ると、「高齢化社会」とみなされる。この基準では、日本はすでに「超高齢化社会」に入ったといえる。

 「老後をどのように過ごすか」というテーマは、日本人が最も関心を寄せる話題となった。高齢化問題がますます深刻化し、専門家はこれを「日本病」と呼ぶほどだ。

 日本社会では数年前、「孤独死」という社会学関連の新語が誕生した。最新の調査報告によると、日本の高齢男性4人に1人が、身の回りの世話をしてくれる人がおらず、最終的には「寂しく一人でこの世を去る」という。このため、刑務所で「老後」を過ごそうと、わざと犯罪を企てる高齢者まで出る始末だ。日本では、刑務所に収監されている60歳以上の受刑者の割合は、1990年代と比べ倍増している。

 このため、日本政府は高齢者雇用、老齢年金、高齢者医療など各分野で高齢化問題に焦点を当てた一連の新政策を発表、今後の社会保障改革の方向性を明示した。政府は「強い社会保障の実現」という目標を掲げ、「少子高齢化社会という日本モデルの克服」を宣言した。

 年金分野では、政府は2010年1月1日に特殊法人「日本年金機構」を設立、年金制度加入、保険料納入、年金支給、問い合わせ、審査など各種関連業務をスタート、関連記録を一括管理することとした。2010年3月には、年金制度改革の推進を目的として「国民年金法」改正案が採択され、追納期間(掛金の事後納付期間)が、それまでの2年から10年に延長された。

 雇用では「雇用保険法」が改正された。改正後の規定では、非正規職員の雇用保険加入条件が緩和された。雇用保険の適用対象を従来の「労働時間が週20時間以上、6カ月以上の継続勤務者」から、「労働時間が週20時間以上、31日以上の継続勤務者」に拡大、非正規従業員に対する保障が拡充した。

 日本から中国に目を転じると、専門家は早くから、「中国も日本病にかかる日は近い。そして、日本以上に深刻な事態になるだろう」と警告している。

 国務院常務会議によると、中国では今後5年以内に、高齢者人口の増加ピークが現れるという。60歳以上の高齢者は、現在の1億7800万人から2億2100万人に増加、高齢者の絶対数は日本をはるかに上回る。中国はいま、世界で最大規模かつ最速スピードで、高齢化社会に突き進んでいる。

 超高齢化社会とはいえ裕福な高齢者が多い日本に比べ、「未富先老(豊かになる前に高齢化社会になる)」の中国には、「転ばぬ先の杖」があるのだろうか。将来、3人の中国人で1人の高齢者の面倒をみなければならなくなる日が来れば、中国人は果たして老人を養うことができるのだろうか。(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年8月29日

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