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北京、5千戸以上の超大型コミュニティ建設不可に

 北京市はこのほど、「都市部・農村部社区居民委員会の建設事業を全面的に強化すること関する意見」を発表、今後建設される社区(コミュニティ)の規模を原則として1千-3千戸以内に制限し、5千戸以上の超大型コミュニティの建設を防止する方針を明確にした。人口過密に伴う交通渋滞や医療、教育、商業などのインフラ整備の遅れなどを解決するのが狙いという。北京市のビジネス紙「北京商報」が報じた。

 北京にある超大型コミュニティのうち、すでに完成して住民が入居しているものは現在、回龍観コミュニティ、天通苑コミュニティ、望京コミュニティなどがあり、いずれも1500万平方メートル(東京ドーム約326個分)以上の規模で、居住人口は約30万人。いずれのコミュニティも値段の安い「経済適用住宅」であるため、市街地に住む人々がやって来て購入したが、コミュニティ内の幼稚園、学校、病院、商業施設などのインフラ整備が追い付いておらず、寝るためだけに帰る「ベットタウン」と呼ばれるようになった。また通勤ラッシュ時のコミュニティ沿道の渋滞や地下鉄周辺の白タク出現など、社会の治安や環境を脅かす問題が起こっている。住民たちを悩ませるこうした問題は、毎年開かれる全国人民代表大会と全国政治協商会議において話し合われる議題の焦点ともなっている。

 この問題に関して、中国住宅・都市農村建設部と国土資源部門は、昨年から現在に至るまで「各プロジェクトを土地の譲渡の段階から規模を制限し、一定の規模を超えないようにしてきた」とし、一つ一つの住宅地の規模を抑えることで抜本的な解決を図っている。また前出2部門の責任者は「現在土地の少ない都市の中心地などの地域に小規模のコミュニティ建設計画があるのを別にすれば、計画の進んでいるコミュニティの住宅用地は基本的に、北京市中心部から離れた第5環状道路の周辺やニュータウン、建設中および建設が計画されている軌道交通の周辺などに位置しているため、大勢の人が一時に引っ越して来ても、対応できる交通環境がある。また軌道交通の沿線も商業施設などを建設しやすい場所」としている。(編集KN)

 「人民網日本語版」2011年8月31日

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