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日本、文化産業大国戦略「クールジャパン」を推進

 日本の経済産業省はこのほど、「クールジャパン(Cool Japan)」戦略の政府出資プロジェクト第一弾を発表した。これによると、日本は2015年までに、中国やインドなど8カ国を重点対象国とし、食品、生活雑貨、住宅、アニメ・漫画などの日本商品の販売市場拡大を目指す。第一弾のうち、中国と関わりのあるものは、日本全国で人気抜群のエンターテイメント企業・吉本興業による中国テレビ業界への参入と環境保護と快適性を備えた未来型住宅の2大プロジェクトだ。

 「クールジャパン」は、日本政府が今年正式にスタートさせた文化産業大国戦略。日本のファッション、デザイン、漫画、映画などの文化関連商品を海外に売り込むと同時に、これらの業界で必要とされる人材を日本国内で育成することを趣旨としている。経済産業省クリエイティブ産業課クールジャパン海外戦略室の高木美香氏は「中国で人気の高い日本の漫画やファッションは氷山の一角にすぎず、中国ではまだ知られていない優れた作品が実はもっとたくさんある」と語った。また、日本特有の審美観や自然と共存する生活哲学も、中国人にとって魅力的と指摘、「各種ルートを通じてそれらを中国に普及させたい」と抱負を述べた。高木氏はしかし、日本の文化的商品を中国に広めるための方法やルートは、まだ完備していないのが現状で、日中両国の産業界が協力して解決すべき問題だと提起した。

 東日本大震災の発生により、「クールジャパン」戦略の今年の目標に、「復興」という重点課題が加わった。震災後の日本商品に対する国際社会の憂慮を払しょくし、関連人材の交流を復活する必要に迫られている。今年秋に開催される東京国際映画祭、春秋コレクション・ファッションウィーク、東京革新フォーラムはいずれも、「復興」というテーマをめぐって展開される。

 経済産業省の統計データによると、世界の文化産業市場規模は2020年に900兆円に達する見通し。日本は文化産業の輸出推進によって、人気を新商品の販売に結びつけ、市場シェア額8兆-11兆円を目指す計画だ。(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年9月2日

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