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日本人の75%が中国にマイナスイメージ 米メディア

 米AP通信は5日、同社とドイツの民間調査会社GfKが日本で行った共同世論調査の結果を発表した。これによると、回答した日本人のうち、57%は「米軍の日本駐留を支持する」、34%は「米軍の日本からの撤退を望む」と答え、残りの人々は中立の立場を表明した。2005年にも同様の調査が行われたが、その時は「米軍の日本駐留」について賛成・反対の立場を取る人はともに47%だった。今回の調査は7月29日から8月10日まで、日本人成人1千人を対象に電話を通じて行われ、誤差率は3.8%。環球時報が伝えた。

 環球時報は「米軍の日本駐留」に賛成する日本人が増えている理由として、中国の軍事力がますます高まっていることを挙げた。また日本の新外相・玄葉光一郎氏も「ますます多くの人が、米軍の日本駐留を肯定している。これは日本周辺地域の情勢が不安定になっていることによる」と発言したという。玄葉外相は5日にも東京で記者の取材に対し、「中国が脅威とならないために、日本と世界各国は、中国が国際ルールを守り、公平に物事を進めるよう確保すべきだ」と語った。

 AP通信の調査によると、日本人の75%近くが中国に対してマイナスイメージを抱いており、「中国は世界平和にとって脅威である」との見解を持っていた。また80%が「朝鮮は脅威」と答え、44%がロシアに対してマイナスのイメージを持っていた。韓国については、31%が「プラス」、27%が「マイナス」のイメージを抱いていた。米国とドイツに対してプラスのイメージを持つ日本人は、いずれも約50%。米国に対してマイナスイメージを持つ人は14%、ドイツについては4%だった。(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年9月6日

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