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中国の1-8月期の福祉的住宅着工率86%

 チベット自治区を除く中国の一級行政区(新疆生産建設兵団を含む)では、1-8月期に868万戸の福祉的住宅の建設とバラックの改造が始まっており、着工率は86%に達している。住宅都市農村建設省が9日明らかにした。

 19の一級行政区では着工率が全国平均を超えたか、全国平均並みだった。着工率が100%を超えたのは、河北省、遼寧省、福建省、山東省、陝西省。残りの一級行政区は、甘粛省が98%、寧夏回族自治区が97%、河南省が96%、山西省が94%、貴州省が92%、新疆生産建設兵団が92%、新疆ウイグル自治区が91%、天津市が90%、湖北省が88%、吉林省が87%、江西省が87%、黒龍江省が86%、江蘇省が86%、広西チワン族自治区が86%。

 12の一級行政区では着工率が全国平均を下回った。着工率が最も低かったのは広東省で、66%となっている。着工率が80%を下回ったのは上海市と青海省で、75%と73%だった。残りの一級行政区は、内蒙古自治区が85%、安徽省が84%、重慶市が84%、浙江省が83%、北京市が81%、湖南省が81%、海南省が81%、四川省が80%、雲南省が80%。

 1-8月期、各地は18万世帯に賃貸住宅補助金を支給した。

 (新華網日本語)より 2011年9月13日

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