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中国人が「何も信じない」理由は?

資料写真

 中国では先週、「社会に対する信頼」に関する記事が目立った。

 米石油大手コノコフィリップス (Conoco Phillips)は、原油流出事故が起こった渤海湾の海底油田「蓬莱19-3」について、5日に採掘・生産作業を全面的に停止したと明らかにした。この発表が本当ならば、3カ月にわたり渤海湾の原油回収処理作業において、ようやく実質的な進展が得られたことになる。事故発生当初から秘密主義で、つい最近まで発言に一貫性がなかったことで、コノコフィリップスに対する世間の信用は地に落ちていた。生産停止は、国家海洋局の行政命令と世論からの強い求めによって、やっと重い腰を上げたという感がある。このことは「大物」企業が社会に対する責任感を失った場合、公共利益を守ることがどれほど難しいかを示す良い例となった。

 報道によると、詐欺師が文化財専門家5人を買収してニセ鑑定を行わせ、ローン詐欺を働くという事件が起こった。「金縷玉衣」という宝物に24億元(約288億円)という法外な値段がつけられ、銀行は融資した5億4千万元(約64億8千万円)を騙し取られた。民間鑑定が盛んに行われている中で浮上した専門家の職業倫理と道徳的節操をめぐる問題は、人々を不安や心配に陥れた。

 「完璧な出鱈目」であれ「ニセ鑑定」であれ、いずれも人々の「信頼の底」に触れるものだ。さまざまな公共の事件によって、庶民に「いつも信じない」姿勢がだんだんと形成されていると指摘する人もいる。政府説明や専門家の見解に疑いの眼を向け、「信じるか信じないかはあなた方の自由だが、私は信じない」という皮肉交じりの冗談が流行る状況は、社会に対する人々の信頼感が極端に失われている事実を物語っている。

 社会を信頼する力が弱まった背後には、どのような事情があるのだろうか?中国人はなぜ「何も信じない」国民になってしまったのだろうか?社会情緒の安定度を示す目安となる「社会を信頼する力」は、権威度、信用度、影響力を体現している。民衆が社会を信頼する力が弱まると、ネガティブ・ニュースの受入度が断然高まり、真偽を見抜く意識が弱まり、長い年月を経ると、極めて大きな「信頼の喪失」がもたらされることになる。

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