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中国流動人口発展報告、流動人口の競争力に課題

 就労年齢の流動人口の84.5%が、職業技術の資格を一つも取得していない。

 中国社会科学院人口所の元所長・田雪原氏は、「EU諸国の都市化の初期と異なり、中国の都市部に転居した農民工は、順調に市民の仲間入りを果たしていない。これは都市部と農村部を分割する二元化体制も原因の一つであるが、流動人口の競争力が低く、現代の工業化社会と都市生活に適応する要素が不足していることも問題だ」と分析した。

 中国人民大学社会・人口学院のテキ振武院長は、「中国の特殊な戸籍制度のため、流動人口のほとんどは、市民でも農民でもない第三種の人口となっている。多くの都市が居民向けに提供するサービスは、現在も依然として戸籍を前提としている。流動人口は都市部で年中忙しく働いているにもかかわらず、都市部の体系から外れていることがよくある。例えば、流動人口への一人っ子政策管理サービス経費の投入には法的な支援が不足しており、農民工の子供を対象に設立されている学校の教育レベルは低い。また流動人口の多くが依然として、労災保険や都市部住宅保障の対象となっていない」と指摘した。

 田氏は、「流動人口の競争力は低い。一般的に、高い学歴を有していれば就業の際に有利で、競争力を備えることができる。また職業技術の資格を持つ労働者も、労働力市場で競争力を確保することができる。しかし流動人口は、このどちらの面でも優勢を持たない」と述べた。同報告によると、就労年齢の流動人口の職業技能は全体的に低く、就労年齢の流動人口の84.5%が職業技術の資格を一つも取得しておらず、職業訓練を受けたこともない。就業・失業中の流動人口(雇い主を除く)のうち、政府が主催する職業訓練を受けた人の比率は、17.8%にとどまる。

 田氏は、「流動人口の権利が欠如していることに注目が必要だ。流動人口には、労働組合や農業組合といった頼れる機構がなく、自身の合法的権益を保護することが困難だ」と指摘する。そのため流動人口は、都市部出身者と同じ仕事に従事しながらも、勤務先で正社員や都市部の市民に与えられる待遇を得ていない。

 国家発展改革委員会都市と町の改革発展センターの李鉄主任は、「中国の都市化の発展の過程において、農村部からの流動人口が主体となっている」と述べた。データによると、北京・上海・浙江省・天津等において、農村人口の流動による都市化への貢献度は30%以上に達している。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年10月10日

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