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「クールジャパン」や「韓流」から見る文化産業の国際競争

 「世界中を熱くする!COOL JAPAN」--これは、経済産業省広報誌の経済産業ジャーナル8・9月号のキャッチコピーだ。日本の文化産業はこれまで、基本的に「コンテンツ産業」の範囲内に収まっており、アニメ・漫画、映画・ドラマ、出版、アート、デザインなどの有形製品が主だった。しかしここ数年、日本は文化産業の位置づけを「コンテンツ産業」から「ソフトパワー産業」へと押し上げ、今年3月以降、海外向けに「クールジャパン」の国家イメージとブランドを打ちたてようと取り組んでいる。新華網が報じた。

 韓国では、「韓流」が同じく国家戦略に定められている。今世紀初め、韓国は文化産業を支援すべく多額の政府予算を投入、これを「21世紀国家戦略事業」と位置づけた。「韓流ブーム」により、韓国の映画やドラマ、音楽などは驚くべき利益を上げ、さらに韓国車や家電などの市場開拓、旅行・観光業界でも大きな功績をあげた。

 欧米の文化産業大国でも同じようなすう勢が見られる。フランスは国家戦略「デジタルフランス2012」を打ち出し、ハイテクコンテンツ産業とクリエイティブ製品に向け政府からの支援を強めている。英国は映画、音楽、ラジオなど13の文化産業を「クリエイティブ産業」と位置づけ、ビジネス界・芸術界と提携し、「クリエイティブ・ブリテン」という新たなイメージを打ち出そうとしている。

 文化産業の国際競争は今や世界的に盛り上がりつつあるが、これはグローバル化、情報化、エコ時代の必然的な産物であるとも言える。自動車や家電などの「ハード製品」とは異なり、文化産業は多くのエネルギーや資源を必要とせず、大規模な物流体系も不要、人の想像力と知恵が最大の資本だ。しかしその効果は「ハード製品」の市場にまで強い影響を及ぼす。

 日本政府の予測によると、日本のコンテンツ産業の規模は2015年までに20兆円に達し、観光やサービスなどの産業をけん引すると見られる。
各国政府が打ち出した文化産業の新政策を良く観察すると、文化産業の国際競争の裏にはソフトパワー・総合的実力の全面的な競争があり、以下の4つの特徴があることがわかる。

 (1)いずれも国家戦略に位置づけられ、国家イメージ・ブランドと密接にかかわり、政府からの力強い支援を受けている。また、市場の秩序と経済利益を尊重している。
 (2)文化産業は新たな経済成長点を発掘する「資源豊かな鉱山」であり、経済成長の新たな原動力と見なされている。
 (3)文化産業の国際競争に参加する最大の目的は経済的な利益とは限らない。その目的とは、国家イメージを高め、国の文化を広め、ソフトパワーを強めることにある。
 (4)文化産業の国際競争には、クリエイティブ精神と個性が重要となる。いかに特徴的で競争力がある製品を打ち出すかという面では、技術力と今時感を高めつつ、伝統と現代・自国と世界をうまく融合させることが一般的な方向性となっている。

 中国は5千年の文化を持つ新興経済体だ。もし中国が文化産業の国際競争に参加すれば、新たな経済成長点を開拓でき、「メイド・イン・チャイナ」の価値を高められるだけでなく、中華文化の国際的影響力を高め、国のソフトパワーを強め、また文化の多元化、価値の多彩化に向け、世界的に重要な貢献を果たすことができるだろう。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年11月7日 

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