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中国、過去10年で貧困者2千万人に外資支援

 中国国務院(政府)新聞弁公室は16日、中国農村部の貧困者支援状況に関する白書を発表。2001-2010年の10年間、中国の2千万人近くの農村部の貧困者が外資支援の恩恵に与ったことを明らかにした。中国共産党の機関紙「人民日報」(海外版)が報じた。

 白書によると、中国政府は自国の力による貧困問題解決に取り組む一方、国際社会の進んだ理念や成果を参考にしながら、中国のノウハウを各国と共有するなど国際協力も行ってきた。1990年代初期には外資を利用した貧困支援を開始。世界銀行(WB)、国際連合開発計画署(UNDP)、アジア開発銀行(ADB)などの国際組織や英国、ドイツ、日本などの国、国外の民間組織などと相次いで協力し、貧困支援プロジェクトを実施し貧困者を減少させる点で成果を出してきたという。

 白書は「中国のように13億人以上の人口を抱える発展途上国が、貧困支援開発を実施することはまれで容易でないことは明白。しかし、中国は同問題の解決に向け、たゆまない努力を惜しまなかった結果、大きな進展を得ることができた。責任感の強い国家である中国は今後も、自国の継続的な発展や発展の水準に見合った国際義務を果たすために、国際貧困救済事業に積極的に参加し、貧困支援開発の交流や協力を深め、貧困救済の点における進んだ理念や経験を共に分かち合っていく」としている。(編集KN)

 「人民網日本語版」2011年11月17日

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