2011年11月20日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:09:41 Nov 20 2011

貯金好きの中国人の財布のひもをいかに開かせるか

 国際通貨基金(IMF)はこのほど、「中国の一般家庭や企業を貯蓄に向かわせている要因に大きな変化はなく、貯蓄傾向が向こう数年のうちに改善され内需を刺激する見込みは薄い」とする報告書を発表した。この点に関して、シンガポールの華字紙「聯合早報」は「中国人はやはり貯金が大好き」と解説している。中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」が報じた。

 中国の家庭の貯蓄率は1990年から2007年の18年の間に大幅に上昇し、最終的に貯蓄額が国内総生産(GDP)の半分になった。同比率は世界でも非常に高い水準に属する。「聯合早報」の分析によると、このような高貯蓄率の原因は民族性以外に、経済基軸の変化にあるという。中国で1949年から1978年まで「計画経済」実施されていた期間中は、労働者の住宅、医療、年金など長期性支出はすべて企業や政府が負担していたため、労働者はこれらを生活費として算入する必要もなく、貯蓄意識は薄かった。しかし1990年代に入り、親方日の丸的な制度にはピリオドが打たれ、企業が長期性支出を全額負担するという時代は終わった。にもかかわらず、有効な社会保険システムはいまだに構築されておらず、国民は「“もしもの時”のために貯蓄をしておかなければ」という気持ちが強くなっているのだ。

 「中国人の貯金好き」にはもう一つの原因、民間投資ルートの不備がある。これに関しては、社会の発展に伴い、中国の各金融管理部門が調整を行っているところで、香港の日刊経済紙「香港商報」は、中国中央銀行の責任者が「民間の貸借は正規金融でも重要な部分で、それを促進させることは『合法的』なこと」と報道したことがある。同記事はさらに中国銀行国際金融研究所の周景トン・シニアエコノミスト(トンは丹にさんづくり)の「中国で民間貸借の制限を緩和すれば、少なくとも3-4兆元(約36-48兆円)の資本が貸付市場に流れる」とする予測も引用している。

[1] [2] [3]

関連記事
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古