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日本のエイズへの認識:「海外の病気」から社会的に注目される問題へ

 1980年代、欧米各国で血漿のエイズウィルス除去処理が開始されたとき、日本人はまだエイズを「海外の病気」と考え、自分とは関係のないことだと考えていた。90年代に入り、バブル経済の崩壊後、日本のHIV感染者、エイズ患者の数は日増しに増加していき、エイズは多くの人が注目する社会問題となった。 

 厚生労働省のエイズ動向委員会は、3カ月ごとにHIV感染者数とエイズ患者数の公表、ならびに患者データの分析を行い、よりよい予防啓発活動に努めている。たとえば2003年に同委員会は分析結果から、エイズ患者のうち17歳から20歳の若者が、年を追って増加していることを発見した。これは彼らが15歳以前の時点でHIVウィルスに感染した可能性が高いことを示している。その後、産婦人科の患者に対してサンプル調査を行ったところ、意外にも被調査者の年齢が若いほど、性交渉をした相手の人数が多いことが分かった。これを受けて、同委員会は「中高生の性の乱れ」に警告を発するに至った。 

 日本の刑法では13歳以下、すなわち小学生の性行為を禁じている。エイズ動向委員会の発表後、日本の教育関連部門はまず「中学生の性行為禁止」の方針を制定して性教育課程を見直し、性行為における責任を強調するようになった。また、警察も買春など違法行為の取り締まりにより力を入れるようなった。これらの取り組みにより、ほどなく日本のエイズ低年齢化の傾向は抑えられていった。2011年の最新のデータよると、2010年に日本で新たにHIVに感染した人のうち、194例のみが異性性交渉による感染で、これは全体の18.1%に過ぎない。 

 エイズ動向委員会の最新の報告によると、男性の同性性行為による感染が、HIV感染経路の69.2%を占めている。男性の同性愛におけるHIV感染の蔓延をどのように抑えるかが、関係機関の新たな課題となっている。 

 性交渉の他に、輸血や静脈注射もエイズウィルス感染の主要な感染ルートとなっているが、日本ではそのような感染は全くなくなっており、日本政府の厳格な管理の成果だと言える。 

 血液の管理において日本では2003年に新たな「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」が公布され、最新の安全基準を採用し、血液製剤の安全が確保されている。 

 静脈注射については、注射器の生産から廃棄まで、日本では全ての医療機関で管理フローが厳格に守られ、医療機関での注射器によるHIV感染はこれまで起こっていない。 

 覚せい剤を使用する際の静脈注射はHIV感染の大きな原因の一つである。覚せい剤使用の際、注射針と注射器は繰り返し、複数の人が共同で使用するため、HIV感染のリスクを大きく高めている。日本では覚せい剤の使用は少なくないが、スーパーマーケットやドラッグストアなどで安く使い捨ての注射針が購入できるため、たやすくウィルス感染を招く事態は避けられている。 

 現在、日本ではエイズはすでに非常に重大な社会問題ではなくなっており、日本はエイズ予防において大きな成果を挙げていると言えるだろう。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年11月30日

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