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地方戸籍者も公共賃貸住宅の申請可能に 北京

 「北京市公共賃貸住宅申請、審査、割り当て・管理に関する規定」が1日から施行された。中国国営の通信社「中国新聞社」(電子版)が報じた。

 同規定によると、申請には以下のいずれかの要件を満たす必要がある。

 (1)廉価賃貸住宅(低所得者層向けの、政府が規定する価格により貸し出す住宅)、経済適用住宅(低中所得者層向けの、政府の資金援助による経済性・適用性を備える住宅)、限価商品住宅(住宅価格と面積をあらかじめ限定した住宅)に申請済みの家庭。

 (2)申込者は北京市の都市部戸籍を有していること。家庭の成員の住宅使用面積が平均15平方メートル(約9畳)以下であること。3人家族以下で年間收入が計10万元(約120万円)以下、または4人家族以上で年間收入が計13万元(約156万円)以下であること。北京市住宅城郷建設主管部門は、同市の関連部門と同市の国民可処分所得(NDI)の水準の変化などに基づいて、上記の基準に調整を加えることがあるものとする。

 (3)北京市以外の住民で、一定期間連続で、安定した仕事に就き、完全に民事行為能力を有しており、さらに、家族の収入が第2条項の基準に合致していること。同じ時期の暫住証明書や住宅積立金、社会保険金支払証明が提示できること。本人およびその家族の成員がいずれも北京市に住宅を有していないこと。

 住宅割り当て・管理に関して、公共賃貸住宅の割り当てでも公開抽選の後、順次住宅を選択するという方法が採用されている。また、同規定は1つの家庭に付き1件の公共賃貸住宅を借りることしかできないと定めている。(編集KN)

 「人民網日本語版」2011年12月2日

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