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中国、中・小学生の8割が「睡眠不足」

 中国国務院参事官室など関連部門の主催による「健全でのびのびした子供の成長を目指す」教育フォーラムが11日、北京で開催され、中学校・小学校教育における「生徒にかかる大きなプレッシャー」や、多額の学校選択費を出して重点校や優良学校に進む「学校選択」ブームなどの問題を巡り討論が繰り広げられた。

 教育部基礎教育二司巡視員の朱慕菊氏は「中国の大学入試・高校入試制度は、お互いの利害が絡む選抜・淘汰のシステムに支配されており、その結果、過酷な競争が受験生に強いられている。これは、中国教育体制の際立った特徴となっている」と述べた。

 ▽「進学率は教育分野でのGDPに」

 朱氏は「競争性の高い現体制は、教育管理に対する政府部門の考え方を方向づけ、学校管理に対する教育行政部門の考え方にも影響を及ぼし、さらには教学や学生の学習に対する現場教師の考え方を決定づける」と指摘した。

 朱氏はさらに、「進学率が今では教育分野での『GDP』的な存在になった。政治的業績に対する考え方は、それがどのようなものであれ、何らかの根拠があり、体制から生み出されたものだ」と続けた。朱氏によると、進学率では、単なる点数しか現れないという。健康、道徳、人格、世界観、個人的価値観など、教育にとって本質的に重要な項目は、決して数値化できず、軽視される傾向にある。好ましくない競争は、体制、政策、管理制度、措置など各方面で体現されるため、悪しき競争を良い競争に方向転換させることは、政府にとって責任重大な一大事業であり、体制への介入を行い、体制面での解決を図る必要がある。例えば、各級政府に対して、明確かつ詳細な教育のクオリティに関する政治的業績基準を確立し、競争性の高い教育政策を緩和し、進学率を主要指標としてきた現行の教育管理制度を調整、規範化することが求められる。

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