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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:15 Dec 13 2011

男女平等社会実現が急がれる日本の社会

 日本の政策金融機関「株式会社日本政策投資銀行」(DBG)は先月末、女性の起業家を支援するため、事業計画のコンペを行い、受賞者には賞金最高1千万円を授与すると発表。少子高齢化が深刻化し、労働人口が減少している現状を背景に、女性の事業進出を促すのが狙いという。創業後3年以内の女性個人事業者または法人形態の場合は代表者が同コンペに参加することができ、独創性や経営者としての知識や能力が審査基準となる。同社の今年2月の統計結果によると中国・深セン証券取引所に創設されている新興企業向け市場「創業板(チャイネクスト)」を含め、女性が法人代表を務めている企業で上場しているのは31社のみで、女性の起業状況や職場環境が悪化し続けている。日本の華字紙「日本新華僑報」が報じた。

 専業主婦として夫や家族のために尽くす日本の女性と結婚するのは幸せなことだと考える男性も世界には少なくないだろう。しかし、そんな伝統的な考えを持つ日本の女性は今や数少なくなっているというのが現実で、自分で起業し、仕事を頑張りたいと願う女性が増加している。ただ現状をみると、半数以上の日本の女性がやはり結婚後、職場を離れ子育てなどに励んでいる。その背景には、日本の社会に根強く残る男尊女卑という伝統的観念があり、女性にとって極端に不利な職場環境から、そうせざるを得ないというのが女性の本音だろう。

 ワーク・ライフバランスに関するガイドラインを策定する米非営利シンクタンクCWLP(Center for Work-Life Policy)のある研究報告では、日本の大学卒業生の半数近くが女性であるものの、就職率は67%にとどまり、その多くが非正規雇用となっている。また米国の女性のうち「専業主婦になりたいと」考えている女性は31%にとどまっているのに対し、日本女性は74%と、日本の女性は米国の女性と比べて、自主退職する確率が極めて高いことが明らかになっている。注目できるのは退職の理由で、米国の女性のほとんどが「子供の世話のため」であるのに対し、日本の女性の間では「会社で重視されない」のが最大の原因。また高等教育を受けたにもかかわらず退職を選択する日本の女性のうち、49%が「自分のキャリアはもう限界」と感じており、先進国であるにもかかわらず、その比率の高さには驚かされる。

 さらに同調査では、高等教育を受けたにもかかわらず退職を選択する日本の女性のうち、約66%が「雇用者が仕事の割り振りの面でもっと融通をきかせてくれるなら退職しない」と回答している。一方、すでに退職した女性の77%が「また仕事に就きたい」と回答しているものの、実際に仕事を見つけることが出来たのは43%だけで、米国の73%を大きく下回っている。また、職場復帰した女性のうち、44%が「退職前より給料が下がった」と回答し、40%が「以前より低いポストを受け入れざるを得なかった」と回答した。

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