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山形県の留学生の9割「震災後の生活は安心」

 東日本大震災から9カ月が経ち、日本の旅行業界が受けた打撃は次第に和らぎつつある。日本政策投資銀行東北支店は11月、山形大学に在籍する中国人留学生・教員を対象とした旅行に関するアンケート調査を実施した。これによると、日本の安全性について回答者の9割が「ほぼ安心している」と答え、中国人観光客の受け入れ態勢についても75%が「問題はない」と考えていた。しかし、中国人観光客の効果的な誘致の面では「話題性がまだ不足している」と感じていた。人民網が伝えた。

 ▽被災地は回復、周辺地は冷え込む「逆転現象」発生

 東日本大震災後、東北地方の旅行業全体がほぼ休止状態に陥り、宿泊者数は激減した。しかし、意外にも、被害が最も深刻だった3県の旅行業が、6月から徐々に回復してきている。一方、被害がそれほど大きくなかった周辺地域の方が立ち直れず、旅行業は落ち込んだままだ。統計データによると、福島原子力発電所がある福島県の一部地域を除き、宮城や岩手各県では、観光客が急ペースで戻りつつあり、宿泊施設の稼働率は平年とほぼ同じレベルまで回復した。一方、被災地周辺各県の冷え込みは続き、震災後9カ月たっても、多くの観光施設に観光客が戻る姿はみられない。最盛期の冬を迎え、その差はますます強烈になっている。例えば、宮城県に隣接した山形県では、今年4-6月の受入観光客数は前年同期比7割減、現地旅行業が被った損失は計り知れない。

 このような被災地とその周辺地域の「逆転現象」について、日本政策投資銀行の和田氏は「被災地の観光関連施設が、震災後ずっと全国各地からやって来たボランティアや政府関係者の受入れに用いられてきた。これらの宿泊需要が、観光施設の再利用を促す結果となった。一方、山形県など被災地に隣接する地域は、放射能汚染の問題で観光客に敬遠され、被災地まで遠いことからボランティア受け入れにも適していなかった。このため、地域観光業が休止状態に陥った」と語った。

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