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厚生労働省、日本の食品管理制度について語る

 日本は長年、「長寿の国」として知られ、食習慣や病気の予防、老後の生活に対する理念などはいずれも一目置かれてきた。そこで、実際に日本各地を訪問し、日本の人々の健康の秘密を探ってみた。人民日報が発行する健康雑誌「生命時報」が報じた。

 「食は精を厭(いと)わず、膾(なます)は細きを厭わず」。食習慣の面で、日本の人々は中国古代の思想家・孔子のこの言葉を実践し、飲食の細かい部分にまで気を配っていることが6日、日本厚生労働省に対する取材で分かった。記者は同省の担当者に、食品の安全問題に関する日本の制度などについて尋ねた。

 同省の松井保喜輸出食品安全対策官は取材に対し、「日本は1947年に『食品衛生法』を公布。その後2002年、中国から輸入したほうれん草から基準値を超える農薬が検出されたり、雪印の牛肉偽装などの問題が発覚したりしたのを受け、政府は即座に法律を改訂し、2003年に『食品安全基本法』を発表。同法律に基づき、『食品安全委員会』を設置し、責任を持って食品安全制度・基準の制定を調整し実施した。さらに専門の公式サイトを立ち上げ、各種食品安全情報や警告をリアルタイムで公布している。そして国民と対話する専門の窓口を設け、国民のクレームや質問を随時受け付けている」と説明。

 一方、食品添加剤の問題に関して、同省の医薬食品局食品安全部 基準審査課課長補佐横田雅彦は、許可されている800種以上の農薬等が列挙されている、ぶ厚い規定書を手に取りながら、「食品加工者が新しい添加剤を使用する場合、食品安全委員会に申請しなければならない。その後、同部門が約1年かけて、動物実験・監視測定を行い、安全が確認されてはじめて使用できるようになる。また、人体への有害な影響を避けるために、生産者が生産過程で使用できる量を規定している」と指摘。さらに「日本の国民は食品添加物を好まず、ラベルに多くの添加物の使用が表示されていると、購入を避ける。これが、生産側が添加物の使用をきるだけ控えたり、使用を避けたりするよう促している」と語った。

 そのほか、日本は、食品を取り扱う施設は1人以上食品衛生責任者を置かなければならないという、独特の食品安全監督・管理システムを確立している。食品衛生責任者は、食品安全に関する専門の知識を有しているだけでなく、食品管理関係の業務に3年以上従事し、かつ厚生労働大臣の登録を受けた講習会の課程を修了していることが求められる。同責任者は、食品を取り扱う施設の衛生を監督し、食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が必要な場合は、営業者に対し改善を進言し、その促進を図る権利を有している。さらに各地方政府は、お手洗いの設置の仕方やゴミと食べ物を置く場所の距離などの詳細を規定しており、営業者側は食品安全に関する問題が発生した場合、処罰を受けることになっている。問題が悪質な場合は、破産のリスクも抱えるため、危険を冒してまで違反を犯そうとする施設はほとんどない。

 一方、東日本大震災発生後、日本の食品が放射能に汚染されているのではないかという懸念が広がっていることに関して、横田課長補佐は「3月の地震発生後、直ちに『放射線量の暫定基準値』を制定し、食品中の放射線量の測定を始めた。そして、これまでに7万種類以上の食品の測定結果を公式サイトに公布している。国民が心配している食品は基本的にすべて同サイトで確認することができる」とし、「消費者は自分の食べた食品が汚染されていたのではないかと不安になった場合、企業や政府に検査を求めることができるようになっている」と指摘した。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年12月23日

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